２０２０年６月から施行されたパワハラ防止法で職場が変わりはじめた！ ２０２０年６月１日からパワハラ防止法が施行され、そしていよいよ２０２２年４月１日からは中小企業も待ったなしで、パワハラ防止法が適用されます。 ますますパワハラへの理解が求められる時代です。 しかし、パワハラは適切な教育・指導との線引きが難しい側面があります。 なんでもかんでもパワハラと決めつけるわけにはいきません。 本書は具体的にどんなケースがハラスメントとなる可能性が高いのかを、わかりやすく解説します。 第１章　「パワハラ」の定義はあいまい 数値から見るパワハラの現状／在宅勤務だからこそ気をつけたい「リモハラ」と「テレハラ」／パワハラだと気づきにくいケース／パワハラが起こりやすい職場とが　他 第２章　上司の一言で体調を崩す 無自覚マウンティング上司にご用心／代表的なパワハラ上司の３つのタイプ／上司の感情のメカニズムを知る／裁判例から学ぶパワハラ　他 第３章　何でもかんでもパワハラとは言えない 組織で働くということ／職場のルールを確認しよう／パワハラにならないケース／「モンスター社員」にならないために／これってパワハラ？　それともモラハラ？　他 第４章　これってパワハラ？　と思ったら 事実と書き出し、証拠を集める／パワハラ行為のプロセスを確認する／心身の具合を確認する／揺れ動く相手の関係性／パワハラが起こりった要因別の具体例　他 第５章　やっぱりパワハラだと思ったら 自分自身にコミットする／メタ認知能力を意識する／相談するための準備を始めよう／外部の相談窓口を積極的に活用する／パワハラと労災の関係／法的な手段も考える　他 第６章　パワハラ以外にも会社には問題がある 大きな問題可しているセクシュアルハラスメント／妊娠、出産などに関するハラスメント／セカンドハラスメントの不安／モラルハラスメントへの対応策／コンプライアンス違反とパワハラの関係　他

パワーハラスメントは、「職場において、地位や人間関係で有利にある立場の者が、弱い立場の者に対して、精神的又は身体的な苦痛を与えることによって働く権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為」と定義される。労働局に「職場のいじめ・嫌がらせ」と分類される問題の相談件数は、現在、約４万６千件。急増する社会問題の背景に何があるのか。実例を中心に弁護士が解説。管理職のみならず、ビジネスパーソン必携の一冊。

ハラスメントの類型別に、定義や該当性評価等を説明したうえで、被害者・使用者・加害者の各代理人の立場における相談対応の留意点を、誰に対しどのような手段（聞き取り方・場所等）・タイミングで何を行うべきかまで言及し、具体的に解説する。また過去10年分の裁判例を取り上げることにより、裁判所でハラスメント該当性の判断基準について、どのように判断されているか解説する。