法改正のたびに複雑になる企業実務。次々と噴出する育休にまつわる疑問を白石部長に聞いてみませんか？ 2022年４月から順次施行されている改正育児・介護休業法と、改正雇用保険法の新しい条文を列挙し、重要な条文には要約を掲載。特に育児・介護休業法については、「出生時育児休業（産後パパ育休）って、女性でも取得できるの？」「フレックスタイム制適用者の出生時育児休業中の部分就業の方法は？」といった26の疑問を、実務あるあるとして会話形式により、回答を導く。舞台は都内にある某メーカーの人事部――法改正の対応に大あらわだが、白川部長がズバリ解決。あなたの会社のその対応、ひょっとしたらブラックかも？ 【目次】 はじめに 2021年改正育児・介護休業法 実務あるあるＡ～Ｚ A■パートからの申出 B■契約社員の取得 C■出生時育休取得後の育休 D■子が１歳超の育休 E■撤回後の再取得 F■女性による出生時育休 G■出生８週以内の育休 H■育休と出生時育休の選択 I■出生時育休―ルール J■―育児休暇との相殺 K■―契約更新 L■―分割取得 M■―申出期限変更 N■申出期限変更―意向確認 O■―目標設定と方針周知 P■出生時育休―終了予定日の後ろ倒し Q■―部分就業 R■部分就業―可能日時・業務 S■―日時希望 T■フレックスタイム制の部分就業 U■個別の周知・意向確認 V■取得意向のなかった者の申出 W■意向確認面談 X■育休研修 Y■相談窓口 Z■育休取得状況公表 2021年改正雇用保険法 出生時育児休業給付金「雇用保険手続の手引き」より 出生時育児休業給付金 白石部長の実務解説 「あとがき」にかえて 【著者】 瀬川祐介 1972（昭和47）年、広島県広島市生まれ。立教大学 文学部日本文学科卒業。「労基旬報」編集部記者。