すべての事業者がやっておくべきマイナンバー事務の、特に注意すべき点を解説。これからマイナンバーに対応する事業者はもちろん、ひと通り対策のすんでいる事業者にも必ず読んでほしい一冊。法律家の視点で見た「いい加減な対応ではすまされない」「非常に面倒な」事務・取扱いを指摘。安易に構えている事業者に警鐘を鳴らす。平成27年中の改正番号法、改正個人情報保護法、所得税法施行規則等の改正に対応。これまでのマイナンバーの類書では、番号法ガイドラインの示す「中小規模事業者」の特例――例）「取扱規程の策定」は義務ではない――が、個人情報保護法改正により事実上「中小規模事業者」がなくなり、特例がなくなった。すなわち、義務でなかったものが義務になった。ほか、盲点となる対策を最低必要なだけを網羅。