中小建設業に特化した、DX戦略指南の決定版！生き残りのカギはデジタル化にあり 中小建設業では、業務管理がいまだに紙ベースであったり、複数のExcelシートによるものであったりと、業務のデジタル化という側面では大きく出遅れ、DXが最も遅れている業種とも言われています。 本書では工程管理や労務管理、入出金管理、顧客管理などを一元的に統合管理できる「業務統合システム」を中小建設業が導入することで、画期的な業務効率化や売上利益率の増大が期待できるDX戦略の方策を、デジタル初心者にもわかりやすく詳述しています。 【目次】 1章 建設業のコア業務をデジタル化すると自社の未来が見えてくる ・デジタル化によって何が便利になるのか ・デジタル化で起こりうる差別化成功ストーリー 2章 経営変革はデジタル化による立体理解から始まる ・蓄積データが成約率を上げていく ・サービスの安定からキャッシュ管理まで「一元管理」する ・キャッシュフロー管理や資金繰りにも有効 3章 なぜ、今まで中小建設業のデジタル化がうまく進まなかったのか ・99％の中小建設業でデジタル化が進んでいない現実 ・職人集団として存続するか 元請化して脱皮するか 4章 絶えず顧客満足度を向上し続ける業務統合システム ・業務統合システムの開発を通じて自社の課題が浮き彫りになる ・業務統合システムはリードに始まりリードに終わる 5章 社内リソースの割き方とマインドセットのあり方 ・変化を受け入れてもらうためには腹落ち（マインドセット）を先行 ・オンライン業務体制においても社内リソースを最大活用できる ・デジタル化で業務効率化や利益が循環しながら高まる 【著者】 小松延顕 1980年千葉県生まれ。千葉県立八千代高等学校卒業後、株式会社No.1に入社し、中小企業に 複写機を販売する営業部に配属。年間販売台数トップの成績を収め、入社2年半後に立川支店の支店長に昇格。2006年に株式会社Office Concierge（オフィスコンシェルジュ）を創業。建設業に特化した業務統合システム「建設BALENA」を自社開発し、販売および運用・保守サポートまでを一貫して行っている。

実家の相続問題を損をせず、モメもしないで解決するための知識が満載 相続トラブルは多額の相続税を納めなければならないような資産家だけの問題ではありません。ごく普通の家族同士が、実家の不動産を相続したばかりに不本意なトラブルや争いに巻き込まれています。この相続トラブルや争いの大部分は不動産相続についての情報不足や準備不足によって起きています。本書は、不動産のことを知り抜いたプロの不動産エージェントと、相続と法律問題に詳しい司法書士によって書かれた、「実家の不動産相続が気になっている」「相続して、いま困っている」方に向けた、損しない・モメないための必読書です。 【目次】 1章　不動産相続はなぜトラブルの元となるのか？ 1 相続した不動産を共有名義のままにしておくとトラブルになりやすい 2 原則として、遺産は法定相続人しか相続できない 3 遺言書は相続トラブル回避の最高の切り札 4 法定相続分と遺留分に足をすくわれないように注意 5 相続税の申告・納付期限は相続開始後10か月以内で、現金払いに注意 6 配偶者居住権によって配偶者は亡くなるまで自宅に無償で住める 2章　不動産の相続前にやっておくべきこと 知っておくべきこと 1 認知症になる前に、できる相続対策を済ませておく 2 認知症になったら法定後見制度が有効な選択肢 3 家族信託で、思いどおりに財産を承継する 4 不動産の相続対策では必ず２次相続以降まで考える 6 相続前に売却したほうがよい不動産とは 7 元実家の空き家は売らずに貸したほうがよい？ 3章　不動産の相続時・相続後にやるべきこと 1 相続は義務ではないので放棄することもできる 2 相続登記は不動産相続トラブル防止の基本 他 【著者】 山本健司 1983年生まれ。東京で50年続く不動産会社の３代目として、大学卒業後、家業に従事。その後、東急リバブルに入社し、不動産仲介部門契約件数全国１位を連続受賞。ソニー不動産（現SREホールディングス）に転職後は、最年少マネージャーとして社長賞受賞。2018年、ミライアス株式会社を創業。顧客の利益を最優先する「スマート仲介」を打ち出し、不動産業界に新風を吹き込む。 ヤマモトケンジ 株式会社ミライアス代表取締役