本書は、オンラインサロン「右腕倶楽部」（現在は名称を変更して「CLUB RIGHT HAND」、略して「CRH」）に2019年8月にから2020年11月まで、著者がほぼ毎週投稿してきた「お金にまつわる話」の一部に若干の加筆修正を行ったものです。 本書はビジネスを指向されている「CLUB RIGHT HAND」参加サロンメンバーの方々を念頭において書いたものです。少し専門的な内容も含まれていますが、なるべくわかりやすくお伝えし、それらの知識がさらに新たな興味、知識につながること、実際のビジネスの場で役立つことを狙っています。著者の投稿に対して、サロンメンバーからの興味深いコメントも多数あり、メンバーと著者のやりとりの一部も掲載しています。 楽しみながら読み進めるうちに、知らぬ間に経済の知識が身につきます。アフターコロナ時代を生き抜くためにおすすめの一冊です。

3.11以降、FIT（固定価格買い取り制度）が施行され、一時、再生可能エネルギーバブル、特に太陽光発電バブルという状況が発生しました この1、2年、それらはだいぶ収まってきましたが、今まで導入した再エネ発電施設が故障などで十分機能しない例も報道されるようになってきました。このような状況のなか、今まで導入した再エネ発電設備、今後導入する再エネ発電設備を故障なく運用し続け、継続性をもったビジネスとして続けていくためのメンテナンスとリスクマネジメントに注目が集まってきています。 本企画は、著者が「環境ビジネスオンライン」（https://www.kankyo-business.jp/）に2014年4月から2017年4月まで連載した記事のなかから、メンテナンス、リスクマネジメント関連の記事を集め書籍化したものです。 書籍化にあたっては、再構成と最新動向の取り込みを含めたリライトを行っており、再エネ事業に関わる方すべてにとって重要な、継続運用に必須となるメンテナンス、リスクマネジメントの情報満載の価値ある書籍になっています。

「貨幣経済が衰退する」──電子マネーやビットコインといったデジタルな通貨に置き換わるという話ではありません。「マネー」そのものが衰退するのです。読者のみなさんはそんなことはあり得ない、と思うかもしれません。しかし、貨幣は人と人との信用のうえに成り立っています。言わば、貨幣は信用の「代用品」です。もし代用品にすぎない貨幣のもつ力が失われていけば、信用が本来のかたちで息を吹き返してきます。そして、著者はそんな日が到来するのも、それほど遠くないと考えているのです。 　では、どうして貨幣の力が弱まるのでしょうか。さらに、貨幣の力が弱まり、信用が本来の姿を現すときには、いったい、どんな社会・技術が現れるというのでしょうか。 　本書は、インターネットと社会の研究者である著者が、ビットコインの中核技術であるブロックチェーンの仕組みを俎上に載せて、「信用」の問題を考察し、実際に起こるかもしれない近未来の社会や技術の変化を予見する一冊です。デジタル通貨への期待が過熱するなか、冷静に技術的課題と向き合い、新時代の経済システム像を展望します。

3.11以降、日本国内では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く導入目標も高いとは言えません。欧米や中国、インドなどで、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格的な導入が始まっていることと比較すると日本国内は特殊な状況にあると言えます。 　このシリーズでは、再生可能エネルギーの導入状況、将来予測、コストと便益、社会受容性、電力情報などについて、図表を豊富に用いて網羅的に比較分析しています。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。 　シリーズ3冊目の本書では、再生可能エネルギーの普及や電力システムと関係する経済・政策面がテーマです。 　火力発電の外部コストと再生可能エネルギーのもつ便益、エネルギー安全保障の視点、公平な競争環境、日本とドイツのFITなどについて解説します。それらをとおして再生可能エネルギーの普及は、技術的な側面だけでは語ることができず、経済的側面や政策的な制度設計が重要になることを示します。

3.11以降、日本国内では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く、導入目標も高くはありません。欧米や他の国々では、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格的な導入が始まっていることと比較すると日本国内は特殊な状況にあります。 　このシリーズでは、再生可能エネルギーと電力システムの状況、将来予測、コスト＆便益、社会受容性と電力情報（停電やコスト、将来計画、データ公開と透明性）について、図表を豊富に用いて網羅的に比較分析していきます。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じていきます。 　シリーズ5冊目の本書では、電力市場を取り上げます。欧米では電力自由化が進み、各国・各地域で電力市場が形成されています。そして電力市場での取り引き、メカニズムによって再生可能エネルギーの普及が進んでいます。日本でも一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）が設立され取引が始まっていますが、欧米に比べ市場取引が活発とは言えません。 　この本では電力市場の基本、その仕組みについて紹介し、日本と欧米の比較も行います。

3.11以降、日本国内では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く、導入目標も高くはありません。欧米や他の国々では、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格的な導入が始まっていることと比較すると日本国内は特殊な状況にあります。 　このシリーズでは、再生可能エネルギーと電力システムの状況、将来予測、コスト＆便益、社会受容性と電力情報（停電やコスト、将来計画、データ公開と透明性）について、図表を豊富に用いて網羅的に比較分析していきます。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じていきます。 　シリーズ2冊目の本書では、電力システムを紹介します。普段我々が当たり前のようにそのサービスを享受している「電力システム＝電力系統」とは何か？、から始まり、日本は世界で一番停電が少ない国？、日本は国の西と東で周波数が50Hzと60Hzに分かれているが、それは世界で特殊なこと？、日本は小さな島国なのに電力会社がたくさんありすぎる？、海外の電力システムはどうなっている？ これらについて、日本・欧州・北米の世界の3つの地域の電力システムを比較しながら、できるだけ「外からの視点」で日本の電力システムを俯瞰的に紹介していきます。

風力や太陽光、小水力などの再生可能エネルギーは気候変動対策や地域経済活性化のため各地で盛り上がっています。また、2017年末、NHKが放送した「NHKスペシャル 激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」により、一般でも広く注目されるようになってきました。 しかし、ここに来て送電線の空きがなく、新たな再生可能エネルギーの発電所が送電線に接続できない、また、つなげるために億単位の工事費を請求され何年も待たされるという事例が発生しています。 特に2017年後半、東北電力が送電線の空容量がないことなどを理由に、送電線の費用負担を大きくして再生可能エネルギーの受け入れを制限したことは、新聞などで大きく取り上げられ、メディア・政治を巻き込んだ大問題となっています。 しかし、「送電線には本当に空きはないのか？」、そして「その技術的・法的根拠はどこにあるか？」、また、「そもそもなぜそのような問題が発生するのか？」についてはしっかりと論じられてきていません。 この本では、データとエビデンスを基にこの問題にメスを入れます。後半では、送電線の空き状況を明らかにする日本の基幹送電線399路線のデータとグラフを一挙公開しています。

「テキサスというとアメリカの片田舎の州」と日本では思われています。しかし、経済規模は全米2位で、もし国家とすると世界10位の経済大国になります。 　そのテキサスは、他州と同期しない孤立系統の電力システム、全米でもユニークな電力市場をもち、電力完全自由化、風力発電のシェア20%近くを成し遂げています。そして容量市場を持たないにも関わらず、安定供給を維持し、全米でも最も安いレベルの電力価格を維持しているのです。 　この本ではこのテキサス州独自の電力システム、電力市場の詳細を紹介します。そして、容量市場、ベースロード市場を導入しようとしている今後の日本の電力市場と対比するとともに、問題提起を行っています。

米国テキサス州は、他州と同期しない孤立系統の電力システム、全米でもユニークな電力市場をもち、電力完全自由化、風力発電のシェア20%を成し遂げています。そして容量市場を持たないにも関わらず、安定供給を維持し、全米でも安いレベルの電力価格を維持しています。 　この本ではテキサス州独自の電力システム、電力市場の詳細を紹介します。そして、2019年夏に発生した価格高騰（価格スパイク）、2021年2月に発生した大寒波による大規模停電について詳細に分析します。また、テキサスの電力卸市場、電力システムの紹介と共に、その比較で今後の日本の電力市場のあり方について考えていきます。

再生可能エネルギーの大規模導入、電力自由化など、欧米を中心とする世界では電力をめぐる大きな変革・革新が続いています。日本も10年近い遅れながら、再生可能エネルギーの普及、電力自由化が進展しつつあります。 　このなかで地味ながら非常に重要なのが、電力ネットワークの整備、改革です。再エネの大規模開発、老朽化設備の更新、分散型システムの構築、ICT等の技術革新への対応などを背景に、遅れていた日本でも電力ネットワーク・送配電網の革新に向けた取り組みが始まっています。しかし、電力ネットワークの運用・整備に係るルールは、旧来の電力システムに最適化されており、新たな時代に対応した変革が動き出すまで、大きな時間がかかりました。 　本書では、電力ネットワークの変革・革新に関わる「事件」を追いながら、その意義と課題、そして現在進行で激変しつつある日本の電力ネットワークの将来のあるべき姿を解説しています。

本書は、現、一般財団法人インターネット協会理事長が語る、現在の日本の経済・経営状況についての問題提起およびその解決への方途といえる一冊です。 まず1994年を起点にした「失われた20年」を題材し、現状、日本が世界において劣勢に甘んじている理由を論じています。その端的な事実は、世界の主要各国を眺めてみても、日本のGDPだけが減少しており、その最大の原因は、日本だけが「インターネットというイノベーション」への対応ができていない点に尽きます。 1994年、日本でインターネットの商用化が始まり、日本だけでなく世界においても、数多くのインターネット企業が設立されました。その後、世界の国々は、インターネット前提社会へと大きく変化しました。しかし、日本では、インターネット・インフラの整備だけは進みましたが、インターネットの利活用は一向に進まず、インターネットがなかった時代と変わらない時代が続いているのです。 以上のような背景から、第1章では、世界の主要国との比較において、過去の20年間に日本のGDPだけが減少した点について、第2章では、世界経済に構造変化をもたらしたインターネットの衝撃について、第3章では、失われた20年を打破する成長戦略の担い手について、第4章では、失われた20年を打破する成長戦略に立ち塞がる「岩盤規制」について、第5章では、日本が負けないための処方箋について、述べています。 世界的にもそうですが、日本もまた、インターネットを基盤とした変化の時代の渦中にあります。その変化の時代に、日本はやみくもに変化をするのではなく、理論に沿った意味のある変化を起こすべきではないでしょうか。本書にて、この日本が今後変わるべき有効な方向・そのあり方を示唆したいと思います。

フェアユースとは、利用目的が公正であれば、著作権者の許諾なしにその著作物の利用を認める米国の著作権法の規定です。一方、日本の著作権法では、著作物を利用する際に、著作権者の許諾をとらなければならないこと（「オプトイン」）が原則です。 この結果、日本市場まで米社のサービスに制圧されてしまう現象が発生しています。たとえば、米国のグーグルなどは、著作権者が自分のホームページ検索対象を希望しなければ、検索対象から外せる（「オウトアウト」する）方法を用意し、フェアユースの規定をバックにオプトアウトしない膨大な数のホームページを検索対象にした検索エンジンを提供しました。しかし、著作権者に逐一許諾をとっていた日本製の検索エンジンは、検索対象も少なく、まさしく米国勢に「牛耳られて」しまったのです。小保方事件で脚光を浴びた論文剽窃検出サービスでも、まったく同じ現象が再現し、日本の教育・研究機関は事件発生後、一斉に米社のサービスに走りました。 オプトインを原則としている日本の著作権法は、創作文化にも影響を与えています。同人誌、コミケなどの二次創作は著作権者の許諾を得ていないケースも多いですが、それらは権利者が「お目こぼし」しているからです。フェアユースを導入すれば、権利者のお情けにすがることなく、二次創作文化を花開かせることも可能となります。 日本は、図書館・博物館などの収蔵品をデジタル化して保存する「デジタルアーカイブ化」でも、欧米に遅れを取っています。デジタルアーカイブ化する際の最大の障害が「孤児著作物」（著者の死亡などで著作権者が不明な著作物）です。欧州は孤児著作物を利用しやすくするようオプトアウトの発想を取り入れた著作権法改革で、フェアユースのある米国に対抗しています。 オプトインの原則に固執するあまりオプトアウトへの転換が遅れると、欧米がしのぎを削るデジタル覇権戦争にも取り残されてしまいます。本書は、日本の著作権法にもフェアユース導入に代表されるオプトアウトの発想への転換を提案しています。今後の日本の種々の創作文化、ひいては経済の障壁になりうる著作権法への警鐘となる一冊です。