ビジネス・経済 - 浜辺陽一郎 - 東洋経済新報社作品一覧
-
-事前にどのように備え、事後にどのように対応すればよかったのか。具体的な事件を元に、企業法務の基本から戦略的活用法までわかる。 頻発する企業不祥事。訴訟トラブル。契約問題等々。会社のガバナンスからファイナンスに至るまで、企業活動は法律問題と切っても切ることができません。 そこで重要な役割を果たすべき企業の法務部門は、一体、どれだけ求められた役割を果たしているでしょうか。 残念ながら、一部の企業を除き、日本企業の法務部門は必ずしも十分に役割を果たしていないようです。 本書では、法務部門の基本的な課題を確認しながら、相互に関連する法務のテーマを、最近の企業不祥事を通じて、総合的に解説します。 あわせて、企業の付加価値をアップする「法務部」をどうやって作っていくか、その付加価値を社内でどのように計測するのかについても解説します。 【主な内容】 プロローグ いつ起きてもおかしくない! 何をどうすべきだったのか? 第1章 法務部門とはどういうものか~その必要性から導かれる存在意義 第2章 法務部門の人材をどうするか~付加価値アップの最重要ポイント 第3章 法務部門の業務範囲はどう考えたらいいのか~優れた法務部門の業務と役割分担 第4章 弁護士の起用と使い方はどうあるべきか~社外弁護士を使いこなすための法務部門の役割 第5章 グローバル企業法務の新潮流とは~欧米から新興国まで多様な法環境への順応 第6章 コンプライアンス・CSRを推進する法務部門~企業価値の向上から持続的発展のためのロビイングまで エピローグ 経営力アップに向けた法務の課題と展望
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外国企業との交渉・契約から国際M&A、トラブル解決まで、国際ビジネスの多様な業務を取り上げ、基本原則や対処法を解説。国際共通ルールもよくわかる。海外進出企業必携の書。 【主な内容】 第1章 国際ビジネス法の特色 第2章 国際ビジネスを規律する法 第3章 国際ビジネスの担い手 第4章 国際取引の契約手法 第5章 英文契約書のポイント 第6章 国際売買契約 第7章 国際ビジネスの発展過程 第8章 国際取引の各種スキーム 第9章 国際取引の紛争解決手法
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成26年会社法改正、コーポレートガバナンス・コード等を反映し全面改訂! わかりやすく豊富な事例解説、Q&A、規程案を収録、役員制度改革や執行役員制度の運営に必携。 執行役員制度は、会社の業務執行を行う役員について定めた制度である。執行役員と、経営の意思決定・監督を行う取締役を分離することによって、双方の機能の強化をめざしている。1997年にソニーが導入、その後、導入例はトヨタ、マルエツ、横河電機、関西電力等々、さまざまな業種へと広がっている。 本書は執行役員制度の考え方と導入の実務の解説書である。第二~三版は商法改正により改訂した。執行役員は会社法に定めのない内部的職制だが、平成18年の新会社法の施行に伴い、実務の解説の面では第四版で改訂。新会社法に規定がある、委員会設置会社の「執行役」やそのほかの会社の機関とも比較した。 第五版では、監査委員会制度導入や社外取締役制度導入が盛り込まれている平成26年改正会社法や、コーポレートガバナンス・コードを反映した全面改訂とする。 わかりやすく豊富な事例解説、Q&A、規程案を収録。 執行役員制度の導入・運用実務を継続して詳説している数少ない実務必携書。
-
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 執行役員制度は会社の業務執行と経営の意思決定・監督の機能を分離し、それらを強化するのが狙いで、導入が相次いでいる。その考え方と導入の実務を丁寧に解説。 【主な内容】 第1章 なぜ執行役員制度が現れたのか 第2章 会社法下における執行役員制度とは何か 第3章 執行役員制度の導入手続 第4章 執行役員の地位と権限 第5章 執行役員の義務と責任 第6章 執行役員制度をめぐる今後の動向
-
-
-
5.0
-
-平成26年会社法改正、コーポレート・ガバナンスコードなど最新動向を反映し全面改訂。 不祥事を未然に防ぐノウハウ、発生後の対応法までやさしく解説。 基本的解説から実務対応まで、今さら聞けないコンプライアンスの全体像がこれ1冊でわかる! 「コンプライアンス」とは「遵法」「法令・規範の遵守」という意味。 この言葉が脚光を浴びるのは、近年、法令違反をともなう企業不祥事が立て続けに起きたためである。 また、企業の法的責任に関する制度改正が相次ぎ、株主代表訴訟などで経営者や企業が法的責任を追及される場面が増えてきたことも大きな理由である。 「コンプライアンス経営」とは、そうした不祥事を未然に防ぐ規律正しい企業経営を意味する。 そのための体制づくりをやさしく解説したのが本書である。 弁護士の著者は、順守すべき規範として、法律だけではなく社内ルールや社会的倫理まで幅広く規定。 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウをやさしく解説する。 昨今、投資家や消費者の企業を見る目が厳しくなっており、企業もコンプライアンス(法令遵守)の姿勢なしでは社会に受け入れられなくなっている。 本書はそうしたコンプライアンスの考え方、体制作りから、起こりやすい事例への対処法までを盛り込んだ、「コンプライアンス経営」のガイドブックである。
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法施行後の関連法制度改正や裁判例に基づいた 大幅なアップデート ビジネスパーソンにとって必要不可欠な会社法の入門書。大幅改正され平成18年(2006年)に施行された会社法の解説書の第2版。施行後の関連法制度改正や裁判例に基づいた大幅なアップデートを行っている。 現行会社法の中でもぜひ知っておきたい基本事項を選び抜いて、図を使いながらやさしく解説している。短時間で会社法の全体像をつかみたい実務家にとっての利便性がアップした主要項目がこれ1冊でわかる入門解説書。
-
-
-
4.0