編集部レポートは「官民連携で進む 空き家対策」シリーズ第4弾。23年12月に施行された空き家特措法改正を踏まえ、民間事業者と自治体が連携し、成果を挙げている空き家対策を紹介します。近隣自治体を巻き込んだ相談会の実施や、地域住民を対象にした空き家内覧会の開催、空き家を地図上にマッピングをして見える化し、流通促進を図るなど、それぞれの取り組みをレポート。空き家を活用したまちづくりを促進する政策も打ち出されており、そうした法整備の目的についても国土交通省の担当官に話をうかがっています。