防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。2023年度の税制改正大綱で定められた生前贈与の新しいルールや、24年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げた。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月4日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2040年に車種半減…？　最初は耳を疑った。自動車メーカーにとってラインナップの充実は商品戦略で1丁目1番地のはず。だが、なぜ劇的な改革に向かうのかが少しずつ見えてきた。業界の地殻変動に対するホンダ首脳陣の危機感だ。自動車メーカーだけでは、どうにもできない領域が増えていくことだった。悩みながらも練り上げる経営戦略を盛り込み、ホンダを通じて岐路に立つ自動車業界の今後を映す。まさに「背水」とも言える現実だ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。