韓国では恩赦が「経済活性化」になる、という。信じられないことに、財閥のトップが軒並み脱税や背任で逮捕されるこの国では、時の政権が恩赦を発動して経営者を塀の外に出さないと、トップダウンの指示が企業に回らないのである。すなわち「有銭無罪」。あまりにも金持ちに手厚い、特殊な韓国の「監獄」事情を稀代の韓国ウォッチャーが伝える。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

韓国における貧富の格差は凄まじい。就業者のじつに61.4%が「いまの職を失うか、または変えなければならないという不安を感じる」という。背景には、日本とは比べものにならないほどの「出自の差」や「学歴差別」がある。それを端的に表す言葉が「金の匙」と「泥の匙」だ。生まれつき金のスプーン（親の財力）を手にした子供は職にもカネにも困らないが、コネがない人間は生涯にわたり恋愛、結婚、出産を諦めざるをえない。鬱積した国民の負のエネルギーが、大統領弾劾を行なうほどの暴発を生んだともいえる。絶望の韓国社会の実態と歴史的背景を、わが国トップの韓国ウォッチャーが分析。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年2月号の掲載記事を電子化したものです。

いまや中国からもアメリカからも見捨てられはじめ、徐々に世界から「置いてきぼりになる韓国」。景気を支えるはずのサムスン、現代自動車グループにも精細がない。一時期、「日本企業は韓国企業に学べ」と報道されていたのは、いったい何だったのか。稀代の韓国評論で知られる著者による最新「沈没」事情。本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。

韓国の絶対権力者である朴槿惠大統領は、崔順実なるシャーマンに多大な影響を受けていた。無軌道な経済政策も占いの結果だったと考えれば納得がいくが、そう考えなければ理解できないほど韓国経済は無茶苦茶だ。本作で室谷克実氏が明らかにするのは、国策銀行である韓国産業銀行・韓国輸出入銀行の抱える「爆弾」である。そして、爆発の導火線になる企業の実態は凄惨を極めている。スマホの爆発や財閥の破綻ぐらいでは済まないほどの危機が、この国のすぐ側まで迫っている。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年12月号の掲載記事を電子化したものです。

いくらウォンの為替レートを下げても輸出は伸びず、反日をやっても経済は潤わず……。真っ当な産業振興策、労働意欲の喚起によって経済を立て直そうとしない韓国は、外交でも中国とアメリカの顔色を窺い、右顧左眄するばかり。若者のあいだで「ヘル・コリア（地獄の韓国）」との言葉が囁かれているのも、無理からぬことだ。彼の国の「地獄の底」がどこまで深いのか、ぜひご覧になってほしい。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年5月号の掲載記事を電子化したものです。