週刊東洋経済編集部の検索結果
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いつでもどこでも買い物できるアマゾンで、人々の日常は大きく変わった。本のネット通販から始まったアマゾンは、今や日用品や家電、ファッションなど品目を拡大。扱い商品は国内だけで5000万種類超、サイトには世界で3.6億人以上が最低月一度は訪問している。また、配送無料や当日配送も他社に先駆けて採り入れた。 顧客へのサービス提供を持続するための投資は積極的で、物流拠点は世界で69カ所を数える。IT関連費用は年間約29億ドル。2011年12月期の売上高は481億ドル（約3・9兆円）だが、営業利益率はたった1・8％にすぎない。目先の収益を犠牲にしてでも、徹底的に先行投資をするのがアマゾン流。 個人の生活を一変させる破壊力を秘めた“巨大なモンスター”について、創業者のジェフ・ベソズCEOや、ジャスパー・チャン日本法人社長へのインタビューに加え、急成長を支える物流体制の裏側、競合である楽天・ゾゾタウン・家電量販店各社の対抗策も含めて詳細にリポートした。 -
ダウンロード数が1500万件を突破し、ますます勢いに乗るスマホ向けゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」。1個100円弱のアイテム販売だけで、月商100億円を超えるお化けタイトルだ。ここまで成功した理由と今後の課題を、開発元ガンホーの森下一喜社長と山本大介プロデューサーへの単独インタビューで探る。 また「そもそもパズドラとは何なのか」の紹介に加え、夏野剛氏・マックスむらい氏への「パズドラのすごさ」に関するインタビュー、パズドラを追いかける国内外の競合アプリ、そしてゲーム業界の３強である任天堂・ソニー・マイクロソフトの巻き返し策、さらに未成年課金の問題も含めて、「パズドラ」を徹底分析した。 -
「日本の富裕層は地味な人が多い。ねたみ社会だから、いわゆる成金でないかぎり、目立つことはしない」。そんなおとなしい日本の富裕層が今、大きく動き出している。日本は実は富裕層大国。１億円以上の金融資産を持つ人は180万人いる。 夜景の見える高級レストランでフランス料理に舌鼓。富裕層の消費というとステレオタイプなイメージがつきまとうが、実際のところ日本の富裕層が求めているのは、おカネで買えるぜいたくだけではないようだ。富裕層がもっとも力を入れる投資は、宝飾品でもワインでも、株でもない。「富を継承する次世代の教育だ」と、富裕層にかかわる人たちは異口同音に言う。教育を筆頭に、彼らの３大関心事は、教育、投資、税対策だ。税制面では富裕層への課税強化が打ち出される一方、株高の追い風もあり、消費は活発になっている。 知られざる彼らの今をのぞいた。 -
息つくまもなく駆け上がってきた株価が、ようやく一休みした。５月２３日、前日の日本銀行・黒田東彦総裁の記者会見を手掛かりに前場で１万６０００円近くまで上がった日経平均株価は、後場に反転。前日より１１４３円安い１万４４８３円で引けた。明確な悪材料がない中で、中国の景況感悪化というニュースに反応して売りに走る投資家が増えた。 これまでの上昇は速すぎ、株価の調整はむしろ必然だった。多くの機関投資家が７月の参議院選前後に調整を見込んできた。問題は、そこから先も上昇トレンドが続くと見るかどうかだ。まだ、相場の上昇トレンドは続くと見る向きが多い。ただ、それはどんな株でも上がるということを意味しない。日本経済の構造変化に合わせて成長を遂げる企業と、そこから取り残される企業をいかに選別するか。ここからはそれが最大のテーマになるだろう。 株価の基本が企業業績にあることは間違いない。企業の業績は今後、どうなるのか。しっかりと押さえたうえで株式市場に臨みたい。 -
営業利益率50％を超える超高収益企業ヤフー。そのヤフーが2010年代の営業益倍増に向け、抜本的な経営改革に乗り出している。 振り返れば2012年3月、ヤフーが新体制へ移行するという発表は唐突なものだった。サービス開始以来、15期連続増収増益を成し遂げているにもかかわらず、経営陣を大幅刷新。井上雅博社長ら経営陣は会長職などにいっさい就かないという内容は、一見不可解にも思えた。「爆速でヤフーを変える」。宮坂学新社長が掲げたこの言葉は、ヤフーの新体制を象徴するものとして認知されるまでになった。 日本のインターネットサービスの雄、ヤフーは今どう変わろうとしているのか。好調に見える彼らをそこまで駆り立てるものは何なのか。ヤフーの中枢部に密着した。 -
IT業界では、2011年～12年は「クラウド化」、12～13年はそれに加えて「ビッグデータ」がテーマだという。「ビッグデータ」とは何なのか。どう使うのか。 スマートフォンやSNSの普及に伴い、そこから集まる口コミや購入・行動履歴などの情報が急増している。サーバーの能力向上によって、その膨大なデータを保存し、分析することが可能になった。今この「ビッグデータ」によって、マーケティング、製品開発、防災などが変わりつつある。これまで、IT投資はコスト削減に使われることが多かったが、ビッグデータは売上高を伸ばすために活用できる。多くの企業が注目する理由も、そこにある。 では、先進企業はどのように活用しているのか。本書では、小売り、外食などの実例を見ながら、導入する企業側の目線でビッグデータを考える。 -
安倍政権の黒子といわれている経済産業省。その実像と産業政策の問題点を浮き彫りにする。政権内の各官庁力学もわかりやすく説明。 経済最優先を掲げた安倍首相。金融緩和、財政政策、そして成長戦略を３本の矢とするアベノミクスはすでに流行語だ。また、黒田新総裁の就任もあり、日銀の動向と金融政策に大きな注目が集まっている。 一方、３本目の矢である成長戦略にはまだ不透明な部分も多い。その成長戦略を主導するのが経済産業省といわれている。事実、安倍首相は側近に経産省出身のホープを据えて、戦略立案の中核となる産業競争力会議にも、経産官僚を多数登用している。ところが動き出してみると、成長戦略は従来プランを脱せず、規制緩和も迷走ぎみだ。「経産省主導内閣」は機能しているのか、その内幕に迫るインサイドストーリー。 -
ヤンキーといっても、不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係ない。地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層のことだ。地元愛や仲間愛は、東日本大震災も契機となって、日本に対する誇りに昇華した。絆ＬＯＶＥ、祭ＬＯＶＥ。かつてない保守的考えが若い世代に広がっている。 一方、そんな彼らの消費意欲は、実は予想以上に強いのだが、企業は彼らのような新しい消費層をとらえきれていない。 企業はいまだに団塊ジュニアを追いかけている。しかし、そんな団塊ジュニアも今や４０歳前後になり、ほとんどは家族を持った。住宅ローンや子どもの教育費といった負担がのしかかり、若者的な消費を続ける余力がさすがに減ってきている。彼らに代わる若者消費の掌握が急がれるところだ。長らく主役不在の消費シーンに現れた新保守層の姿を追う。 -
消費税率アップを前に「食うか食われるか」「生き残れるか」「下位紙の突然死」など過激な言葉が飛び交う新聞業界。若者のテレビ離れで総視聴率の落ち込みが続くテレビ業界。どちらの業界も生き残りを懸けた最終決戦が始まっています。発行部数が右肩下がりの大手新聞各社は電子版を開始。本書では全国５紙・電子新聞の採点簿を掲載しました。視聴率の低落が止まらないテレビ業界では、「テレビ朝日の躍進」と「フジテレビの凋落」という大異変が起こっています。そんな中、意外にもテレビ局各社はこぞって「不動産事業」を育成しているという。他にも「高給取り」とのイメージのある、新聞・テレビ業界のリアル給料や、今や新聞業界に大きな影響を持つヤフーの戦略についてなど。新聞・テレビ業界の現状と今後の展開について解説します！ -
ソーシャルメディアの浸透とともに、多発するネット炎上。情報通信インフラの向上で、わずか数時間で一気に炎上することも。グローバル化を進める企業にとって、炎上の国際化は避けて通れない話です。ソニー・ウォークマンのブログ炎上、ＵＣＣ上島珈琲、ゾゾタウン、…過去の事例から学ぶネット炎上の処方箋。炎上対策ビジネス最前線、ネット上の誹謗中傷の削除方法、個人・企業の注意すべきポイント、海外でのＳＮＳ事情など…。「匿名で書いてるブログだから大丈夫」「フェイスブックだから知り合いしか見ていないし…」というアナタ！どこかに情報を出すかぎり、炎上の可能性はなくなりません。これを読めばＳＮＳを使用するうえでの注意やマナーがわかります！ -
急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。 編集部から ～あとがき～ ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。 -
「衰退市場」から意外なヒット商品が登場している。実はこの市場にこそチャンスが眠っているのである。 衰退市場に共通するのは、「もはや打つ手なし」と企業自らが限界を作ってきたことだ。しかし、それは発想次第で覆すことができる。不振の原因は成熟化や少子高齢化と片付けるのは簡単だが、そうではなくまずマーケットの今のあり方を疑ってみることが大事だ。袋麺市場で40年ぶりに「サッポロ一番」から首位交代を狙う「マルちゃん正麺」、１年でシェアを倍増させた象印の南部鉄釜の13万円炊飯器、リバイバルして大ブームの「ラジオ体操」、大人に人気の「鉛筆シャープ」、必ず茶柱が立つ「茶柱縁起茶」などなど。衰退市場で生まれたヒット商品の成功の秘訣を探る。 -
テレビが「日本の新幹線は世界一」と報じるとき、画面に映るのは必ずといっていいほど車両の映像だ。 だが、車両は“新幹線神話”を構成する要素の一つにすぎない。運転士、客室乗務員、駅スタッフ、架線や線路の保守作業員――。神話を築いたのはこうした無名の鉄道マンたちの努力なのだ。 海外への新幹線輸出にしても、メーカーや商社の努力があればこそ。国内のローカル線を支えているのは地域の住民たちであることも忘れてはならない。車両からだけでは決して見えてこない日本の“鉄道力”。鉄道ビジネスの現状と課題を徹底取材！ JRとの系列化が進む鉄道車両メーカーの狙いはどこにある？／海外鉄道ビジネスを支える「総合商社」の実態／キャラクター列車が続々と登場する理由は？ -
安倍政権の発足以降、景気回復への期待が高まっています。今後日本経済は上向くのか？ それはどのようなメカニズムで動くのか…。本書ではこれらの質問に答えます！「どうして円安が進んでいるのか、円高に戻るのか？」などなど…円安にまつわる疑問についてカリスマアナリストが解説！消費税増税で家計の負担はどうなるか？ 子育て世帯、お一人様世帯、年金世帯など世帯別にシミュレーション。「ＴＰＰ参加で日本の農業はどうなるのか？」、自民党内の賛成派と反対派のキーパーソンに直撃！ 原発再稼働と電気料金の値上げについてわかりやすく解説。2013年度の日本企業の業績はどうなる？消費税増税を前に、住宅購入のタイミングはいつがお得か？すぐに役立つ景気解説本です。 -
シェール層から採取する油やガス。米国に広大に眠る地下資源が同国の製造業を雄々しく復活させる。「革命」の現場の地上は拍子抜けするほど牧歌的。だが、地下深くで始まった「革命」は気が遠くなるほど長く、日本経済を揺さぶり続ける。 「絶対不可能」とされていた超微細のシェールガスやオイルの採掘が、水平掘りや水圧破砕など常識を超えた技術革新によって初めて可能となった。この革新によって化石燃料の寿命は数百年延び、１８世紀の産業革命になぞらえ「革命」と呼ばれるゆえんだ。 米国で今、とてつもないエネルギー革命が起こっている。圧倒的に低廉・潤沢なエネルギーを手にした米国産業界は復権を確信し、リーマンショックの傷を忘れるほどの高揚感に包まれつつある。現地ルポで原油増産ラッシュに沸くバッケンの玄関口ウィリストン、建設ラッシュに沸くヒューストンをはじめ、米国製造業再生への可能性など最新事情をお伝えする。 一方、日本勢の動向は。日本がシェール革命に乗る第一歩は何か。米国産ＬＮＧ対日輸出は実現するか。シェール革命の周辺で、関西電力のＬＮＧ調達で画期的な新契約とは何かなど、日本のエネルギー事情から日本企業への恩恵など本誌記者が発掘する。 -
日本の株式相場にようやく明るさが出てきた。デイトレーダーらも年明けから積極参戦。信用取引の規制緩和もあって出来高も急増した。超低金利は長期化する見通しもあり、資産形成に株式を組み入れてみる価値はありそうだ。本書では、これから株式投資に挑戦してみたい読者へ向けて「基礎の基礎」をポイントを絞ってお伝えする。 まずは株式投資の魅力発見。 ○少額分散投資から始める。 ○株主優待だって魅力的。 ○マクロ経済で相場の全体像を見る。 ○信用取引を使い短期で稼ぐ。 一方、配当金や売買益には税金のことだって気にかかる。復興特別所得税や2014年の軽減税率撤廃やその緩和措置とは。「日本版ＩＳＡ」ってなに。 締めくくりは、相場歴４０年超の達人が日本株相場を語る。