ジョブ型人事制度／ジョブ型雇用に関する 法的留意点を弁護士が解説 ■制度の設計→導入→運用のステップで、 　問題となるポイントや職務限定社員の配転・解雇など 　判断に迷うケースをピックアップ ■基本と発展の2段階のQ&Aで、気になる事項をチェック 　自社の課題や困りごとに応じて、気になるQから読み進められる 目次 第1章　「ジョブ型人事制度」設計上の留意点 対象者／職務評価・ジョブディスクリプション／ジョブグレード（職務等級）／ 報酬・賃金／諸手当／賞与／退職金／労働時間／異動・配置／昇格・降格 第2章　「ジョブ型人事制度」導入・移行時の留意点 労働条件の変更・就業規則の改定／制度移行時の格付け・処遇／労使交渉 第3章　「ジョブ型人事制度」運用上の留意点 採用／試用期間ほか／異動・配置／降格／解雇／その他 第4章　 雇用制度自体を「ジョブ型」にする場合の留意点

1973年。ロシア語も話せない一人の青年が、ソ連・国営放送局「モスクワ放送」へと旅立った。文化も常識も異なる「鉄のカーテン」の向こう側で、多種多様な人たちと共に過ごした“運命的な”10年間の冒険と発見の記録。

《内容紹介》 2026年10月の「改正労働施策総合推進法（本書では以下「カスハラ対策法」）」施行により、企業はカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を講じることが義務化されます。 しかし、多くの企業では「どこからがカスハラか」の基準が曖昧で、カスハラが起きた際の対応策やマニュアルなどが、未整備の状況です。これにより、いざカスハラが発生すると、善き顧客が離れ、カスハラ対応の前線に立つ現場は疲弊してしまいます。悪質な顧客対応による従業員のメンタル不調・離職は、企業にとって、致命的な損失となります。カスハラ対策は、企業の「生存戦略」でもあります。 本書は、法改正に対応した「規程整備」から「現場を守る具体的フレーズ」までカバー。人事・労務・総務などカスハラ対策を担当する部門、顧客対応の責任者である店長・支店長などが知っておきたいカスハラ対策法対応のポイント100を紹介した、実務ガイドです。 《目次》 1章【基礎知識】2026年施行の法改正とカスハラの定義 2章【体制構築】組織として「受けて立つ」仕組みづくり 3章【予防・防御】現場の心理的・物理的な防壁 4章【現場対応】悪質な顧客を「断る」実践スキル 5章【事後ケア】被害者員の救済とメンタルヘルス 6章【教育・浸透】全社を巻き込む文化の定着