●広告費が０円というメリット ふるさと納税を、返礼品協力事業者の目線から考えたことはありますか？ ふるさと納税の返礼品に自社コンテンツが登録されれば、そのPR効果は絶大です。しかも広告費はかかりません。 ふるさと納税のポータルサイトや自治体の特設サイトに掲載され、認知度だけでなく、信用度もアップします。申し込みがあればその分利益が出ます。また、地元の自治体も潤い、地元への貢献もできるのです。その仕組みやメリットを解説します。 ●特産品ではなくても登録できる？ 地方自治体は、返礼品コンテンツを探しています。今が勝負のしどころです。食品などいわゆる地元の特産品である必要はありません。アイデア次第で、登録は可能です。 どのような商品が、どんな経緯で返礼品に登録されているか？　詳細にご存じでしょうか。参考になる事例が本書で見つかるはずです。 ●返礼品の活用方法は多岐にわたる 返礼品に登録されると、眠っていた商品が復活するチャンスもあります。登録されれば、会社の認知度はぐっと上がります。工業用品の製作会社が、日常品を試作して、返礼品に登録し、テストマーケティングを行った例もあります。テストマーケティングとして活用することを推奨している自治体も少なくありません。 ただ登録されていても、申し込みがなければ効果はありません。アイデア次第で「魅せる」返礼品はきっとできます。本書では、そんなアイデアも、盛りだくさんに紹介しています。