経済安全保障の重要性が飛躍的に高まっている。日本では 2022 年、経済安全保障推進法が成立し、産業界ひいては知財戦略においても対応が求められるようになってきている。 例えば 2024 年、特許の出願に際し安全保障に関する考慮を求める経済安全保障特許非公開制度が導入された。制度上は予見可能性を確保するため、分類等による一定の基準が設けられているものの、場合によっては政府当局とのコミュニケーションが求められるなど、従来には存在しなかった対応が必要となる。すなわち知財戦略においても、経済安全保障をどのように位置づけるかは極めて重要となってきている。 本書は、このような問題意識のもと経団連総合政策研究所が 2024 年から進めてきた、「経済安全保障と知的財産」研究プロジェクトの成果である。ＡＩ・データへの規制と自律性の確保や、量子コンピューティングのような研究開発に重きを置くディープテックの推進など５つの重要カテゴリーごとに、第一線の研究者や実務家が最先端の議論を展開している。一方で、随所に事例やコラムを挿入することで、読みやすく実践的な編集を行い、実務家に役立てていただくことを目指している。 経済安全保障概念を知財戦略に組み込むことは、これまで比較的自由に行われてきたイノベーション活動や発明活動の一部に対して、新たに管理や制約を課すことを意味している。これは大企業だけでなく、中小企業、スタートアップ、さらには研究機関に至るまで、知財戦略への取り組み方を大きく変えることになろう。 本書は、経済安全保障政策を踏まえた知財戦略への基礎的な視座を提供するのとともに、実務の場でも折に触れ参照いただける内容となった。企業・組織の規模を問わず、経営層、知財戦略を直接担当する方、さらには新規事業担当者や研究開発担当者にも手に取っていただきたい。 【目次】 第１部 経済安全保障と知的財産をめぐる政策動向と理論的視座 第１章 経済安全保障政策の潮流と各国の考え方 第２章 経済安全保障を背景とした知的財産制度の変容 第３章 研究開発・イノベーション戦略との相互作用 第２部 五つの領域で読み解く論点 第４章 セキュリティ・クリアランス制度に応じた研究開発管理 第５章 AI・データに対する規制と自律性確保 第６章 標準化・ライセンスに対する地政学的活用 第７章 ディープテック系スタートアップに対する戦略的支援 第８章 企業ガバナンスに対する関連制度適用時の影響と意思決定 第３部 ケースと現場の知見 第９章 製造業企業の管理導入の考え方と事例 第10章 経済安全保障下の国際標準 第11章 経済安全保障時代における企業価値創造 第12章 関税リスク時代の経済安全保障