松尾匡（立命館大学教授）推薦！ 「企業経営モデルで財政緊縮・公務員削減・財界優遇 すべてどこかで聞いた話だ！」 香港民主化運動に関し日本での論調は、中国が強引に一国二制度の骨抜きを進めたことにあるという認識に基づいたものが多い。しかし民主化要求の背景に、植民地時代からの、財界の意向を汲んだ最小限の規制と所得再分配の結果、QOL（生活の質）が低下してしまった市民の強い不満があることはあまり語られていない。 本書は、建築物規制や住宅政策、高等教育制度など豊富な事例から、香港政府・公務員の市場原理重視をめぐる葛藤や、政策の負の影響を受けた市民の苦しみを、政府資料や報道に基づきありありと描き出している。日本や欧米など、規制や過度の所得再分配で経済活力が喪われた先進国もここ数十年に渡り、新自由主義的な政策を導入してきたが、本書で描かれたような副作用への十分な配慮が必要なことが分かる。また中国本土との関係についても、経済的利益を得るために香港政府が北京政府におもねる様子、その一方で北京政府の香港への高い評価も描かれ、両者の、決して一面的でない関係も示す。 香港が世界に誇ってきた、自由放任主義の下の力強い経済、そして回復力は、この危機を乗り越え維持できるのだろうか？　香港の内政を丁寧に論じた本書は、過去数十年にわたり世界の潮流となってきた新自由主義の負の側面を知るための第一級の資料となろう 。