グローバル化、時間効率化、働き方改革…関西企業もこの波に乗ろうとしていました。でも、そんなことをしなくても、関西には昭和感いっぱいだけど、でも着実に売り上げを伸ばし、社員や住む人を幸せにする企業がたくさんあります。自分たちの強みにまだ気づいていない大阪企業のみなさんに自信を与え、全国の企業には会社を元気にするヒントを提案する一冊。

●17年ぶりの利上げ。企業、家計、政府はどうする？ 　2024年３月、日銀がマイナス金利の解除に動いた。高い賃上げと物価上昇が実現していることを受けての決定だが、我々は長い間「価格が一定（または下がる）」世界に生きてきた。実質金利の復活が近いと予想される中、我々は何を念頭に入れて動くべきなのか？　予想される状況をいち早く頭に入れ、この先の一歩を考えるヒントにするための１冊。 　企業の設備投資は、一昔に比べると、金利の影響は軽微となる。大企業は、現金をため込んでいる企業が増えており、借り入れに迫られる企業は少ない。また無形資産の保有が増えていることも影響が少ない一因。一方で、大企業は堅調なのに比べると、中小企業は人件費の割合が多く、賃上げが続くと負担が増えることから、大企業と中小企業の差は大きくなることが予想される。 　家計でも、年齢と保有資産の差で２極化が予想される。特に、ローンの額が多い若年層にそのしわ寄せが来る。住宅費、教育費などの負担増は、少子化のさらなる加速を招きかねない。金利のある世界では、金融の知識の有無でも差がつく可能性があり、金融教育の議論も活発になるだろう。 　財政（政府）面では、金利上昇は間違いなく財政悪化要因となり、財政再建の取り組みをさらに加速すべき事態になる。 　金融政策の効果が発揮されるには一定のタイムラグがある。その間に構造改革を進め、持続可能な経済体制を作る必要がある。

2025年、大阪が日本を救う!! オリンピックの開催が不安視されるなか、関西で変化がおきていた。 先行きが不透明な日本経済は、万博をきっかけに再興できるのか？ 2019年6月の大阪G20、2021年のワールドマスターズゲーム関西、2025年の大阪万博と、国際イベントが開催される機会が増え、注目が高まっている大阪。本書では、「大阪のおばちゃん」や大阪・京都・神戸のライバル関係による関西の分断など、身近なテーマにも触れながら、万博に向けて大阪がどのように変化してきているのかを、データや写真を基に紐解く。 著者は、2014年～19年7月まで日本総合研究所調査部の関西経済研究センター長を勤めていた。今年7月からは、より広い範囲をみるマクロ経済研究センター所長に就任した。2019年度の大阪府「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」有識者ワーキンググループメンバーにも参画している。

2025年の万博開催、IR（統合型リゾート）誘致、「スーパーシティ構想」等、ビッグイベントや大型の開発案件が待ち受けている大阪。米国の総合不動産サービス大手JLLが2019年に発表した「都市活力ランキング」で、世界131都市のうち第1位を獲得した。また、大阪から半径50km圏内には、最先端の科学設備とトップクラスの科学者が集結しており、近年ではイノベーションの理想郷としても呼び声が高い。日本復活の兆しは、大阪・関西からやってくる！