昭和から平成、令和へと時代が変遷するなか、「内需拡大」が経済目標とされてきました。この柱を住宅建設に据え、家電、家具など付帯設備の購入によりＧＮＰを押し上げるものですが、すでに内需拡大という言葉は死語になりつつあります。政府も労働力不足を補うための国民総活躍社会の構築、地域包括ケアシステムの整備など、内需拡大に代わる政策を示しています。本書は遊休地等の不動産の活用手法について、地域包括ケアや超高齢社会を念頭に説明しています。そしてこの内容は、富裕層、高額所得者等を囲い込むヒントとなるものです。