国内外のデータ保護法について企業はどのように対応すべきか！？ データに携わる弁護士・企業法務部員必見 令和2年改正個人情報保護法と実務対応 ・令和 2年改正の個人情報保護法に対応 ・実務対応のポイントを要約 ・GDPR,CCPA 等についても解説 ・データ保護に関連する全 89 問をわかりやすく解説 第１部　国内編 　第１章　総論 　第２章　個人情報保護法 　第３章　体制整備 　第４章　サービス 　第５章　キャンペーン 　第６章　広告 　第７章　外部連携 　第８章　問合せ対応 　第９章　M＆A 　第１０章　インシデント対応 　第１１章　従業員情報 　第１２章　日本法の域外適用 第２部　海外編 　第１３章　GDPR 　第１４章　CCPA 　第１５章　PDPA

テレワークはツールがそろえばすぐにはじめられるわけではありません。在宅勤務中の社員の管理や、さまざまな情報の取り扱いをしっかり考慮して社内体制を整える必要があります。この書籍では公的機関が出しているガイドラインなどの内容に基づき、テレワークのための体制にまつわる疑問をわかりやすくQ&A形式で解説します。 本書は大きく分けて「労務」「法務」「情報セキュリティ」の観点でトピックを整理しています。「在宅勤務中の従業員の労働時間はどう管理すればいい？」「契約書の押印はどうすればいい？」などテレワーク一般に関連する疑問を解説しているのはもちろん、新型コロナウイルスによる感染症の流行にともなうトピックも取り上げています。これからテレワークをはじめる企業の方はもちろん、急なテレワークに試行錯誤している企業の方にもおすすめです。

初版は、法律書籍定額読み放題サービスBusiness Lawyers Libraryの「読まれた書籍ランキング」2020・2021の2年連続ランクイン！ 令和2年・3年の個人情報保護法の大改正！ 今回の改正はすべての個人情報を扱う事業者に関係する改正です！ 関連法規を網羅したＱ＆Ａ約７０問を収録！ 「疑問の解決」にも「全体像の把握」にもどちらにも使える！ 【もちろん新法の条文番号に対応！】 ＜著者紹介＞ 弁護士・インハウスハブ東京法律事務所 法律事務所、総務省（電気通信事業部消費者行政課）を経て、現職。 国内のプライバシー関連法令（個人情報保護法、通信の秘密等）や海外のデータ保護法制（GDPR、CCPA等）の規制対応を中心に取り扱う。 著書として、「Ｑ＆Ａで学ぶ企業におけるパーソナルデータ利活用の法律実務－令和２年改正個人情報保護法と実務対応－」（単著、日本加除出版）、「基本講義プロバイダ責任制限法」（単著、日本加除出版）などがある。 ● 個人情報の利用の場面ごとに、事業者が対応すべき実務上のポイントについて、わかりやすく解説。法律、政令、規則、ガイドライン、Ｑ＆Ａ、事務局レポート等を網羅。 ● 各場面の冒頭では簡単な導入ストーリーを展開。「Ｑ＆Ａで問題を辞書的に確認」「ストーリーをベースに全体像を把握」どちらの用途にもベストマッチ！