企業で想定される様々な法的対応を迫られるトラブルを7つの分野に集約し、各分野ごとに3つの特徴/相談事例/7つのポイント/参考書式で整理しています。企業としての初動対応の要点を把握できる1冊です。 法務相談を受けた担当者が即座に対応可能なQ&Aと書式のダウンロードサービス付。 若手弁護士向けの書籍・セミナーで人気を博している著者のノウハウが詰まった決定版です。 【目次】 Part０ 総論 ３つの特徴／相談事例／7つのポイント／参考書式 Part１ ①契約管理（契約交渉・契約書作成）の留意点 Part２ ②コーポレートの留意点 Part３ ③労務管理の留意点 Part４ ④債権管理の留意点 Part５ ⑤情報管理 Part６ ⑥債務管理（事業再生・債務整理） Part７ ⑦M&A

コンプライアンス担当者の基本がわかる実践できる8分野100のテーマ！ ＜法務体制・契約交渉・債権管理・機関設計・労務管理・クレーム・製品偽装・情報漏洩＞ 企業不祥事を防ぐコンプライアンス法務の「正解」とは？ 大手企業の不祥事が相次ぐ現在、多くの企業においてコンプライアンス意識の醸成と浸透が急速に求められています。しかしその課題を担う「コンプライアンス担当者」は、様々な課題に直面しています。「自社のコンプライアンスリスクをどのように把握するか？」「効果的なコンプライアンス教育はどう行うか？」「どうすれば経営層にリスクを理解させられるか？」「どうすれば他部署の協力を得られるか？」「活動の費用対効果や効果測定は？」本書においては、この疑問に答えるべく、想定ケースへの対処策を解説します。 【本書が取り上げるテーマ】 第1章　会社を守るコンプライアンス体制を構築する 第2章　契約のリスクマネジメント 第3章　適時・適切な債権管理で経営の生面線を守る 第4章　会社法を理解し、適切な会社運営を行うには 第5章　適切な労務管理で、人材が最大限の力を発揮できる環境を整える 第6章　コンプライアンスリスクを最小限化するクレーム対応とは 第7章　万が一の製品偽装に適切に対応するには 第8章　実効性のある情報管理体制で情報の漏洩を防ぐ 【「はじめに」より】 企業法務を担う法務部員や弁護士にとって、そもそも企業活動のどのような場面において、どのようなコンプライアンスリスクが想定されるのか、想定されるコンプライアンスリスクを予防するためにはどのような対策を講じればよいのか、仮にコンプライアンスリスクが生じた場合には初動対応として何をすればよいのかを整理すること自体、決して容易なことではありません。 そこで、本書は、企業法務におけるコンプライアンスリスクが生じやすい「人」「物」「金」「情報」に関わる場面を中心に、コンプライアンスリスク管理上の注意点を整理しました。 本書の目的は、これから企業法務を担っていく法務部員や若手の弁護士の方々が、企業法務を担当する際にまず押さえるべき考え方や全体像、そして初動対応の留意点をお伝えすることに主眼があります。 本書は、企業法務を担う法務部員や若手の弁護士の方々にとって、初めてのコンプライアンスリスクに取り組む際に手元においておきたい、実務に最適なバイブルです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法改正に対応した契約書本登場!読者特典として契約書書式ダウンロード対応。 若手法務部員が、契約書をチェックする際にどの点に着目すればよいか、どのように作成・変更すれば良いかわかる本です。 本書の特徴は次のとおりです。 (１)実際の商取引で、ニーズの高い契約書を取り上げている。 (２)両者対等な標準パターン、売主、買主それぞれに有利なパターンの計3パターンで、条項の違いがわかるようになっている。 (３)契約書のボリュームを「詳細」「標準」「簡易」の3パターンに分類し、それぞれで必要な条項を一覧化。 (４)各条項の重要度を3段階で表示しており、各条項の削除・追加が可能。 (５)雛形に記入すべき情報をリスト化し、契約書作成フローチャートに則って必要な情報を追記すれば誰でも必要な契約書が作成できる。 (６)各契約ごとにチェックリストを示し、改正民法の条文から逆引きできる。 (７)契約タイプごとに、民法・個人情報保護法等の改正内容を踏まえた留意点について解説。 本書は、民法改正に対応しつつ、企業法務のノウハウを手取り足取り丁寧に解説した「契約の教科書」実務編ともいえる1冊です。