巨大災害における復旧復興の道筋はどうあるべきか？　9・11同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナの米連邦政府対応や、著者自身も設立に関わった阪神・淡路大震災における震災復興基金などの事例をもとに、いかに復興をファイナンスできるのかを検証し提言する。大災害のような緊急事態では、平時の常識を超えた異例な対応が必要。被災地住民の自力復興を中心とする民間努力を基本としつつも、地方自治体のみならず政府のコミットメントが不可欠であると説く。第1章「災害大国日本」、第2章「緊急事態法制」、第3章「日本の政治指導力」、第4章「震災復興基金」、第5章「アメリカの政治指導力」、第6章「国土安全保障省とハリケーン・カトリーナ」、第7章「阪神・淡路大震災」、第8章「経済復興の十年」、第9章「災害復興計画」、第10章「まぼろしの免税島構想」、第11章「経済被害と災害復興」、第12章「東日本大震災からの復興に向けて」