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3.3安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のGDPの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章 「国家戦略特区」とはなにか/第二章 「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章 アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章 「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき 国家戦略特区への提言に代えて
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3.5【内容紹介】 ○100円ショップから見えてくる21世紀の資本主義 ○100均資本主義が行きつく先は、これまでの成長一辺倒、物欲にまみれて人間性を失った社会ではなく、一人ひとりの価値観が想像・共感され、誰もが夢の実現に向けて歩んでいける心豊かな社会である 本書では、100円ショップに代表される激安ショップに焦点を当て、なぜ低価格でも経 営が成り立つのか、どんなシステムが機能しているのか、利用者を引きつける魅力は何か……といった問題を考察していく。この考察を通して、私たちを取り巻く経済環境を理解することがゴールだ。 こんなに長く低賃金がつづいても国民が暮らしてこれたのは、100円ショップや飲食、衣 料、家具などの激安ショップが存在するおかげだ。バブル崩壊から30年の間、日本人の暮らしは激安ショップが支えてきた。賃金は上がらなくても、激安ショップがあれば日々の暮らしに困らない。海外に給料が増えた国があっても気にしない。 これは特異な経済のかたちだ。単なる“長期のデフレーション”では片づけられない。 私は、この特異な経済のかたちを「100均資本主義」と呼んでいる。100円ショップと利用者に象徴される新たな経済のかたちといえるからだ。 100均資本主義は、日本経済の構造――変容する日本資本主義を明らかにするうえで重 要なキーワードである。バブル崩壊から30年にわたるデフレ経済を経験し、日本人がたどり着いた21世紀の資本主義だと考えていい。 【著者紹介】 [著]郭洋春 立教大学経済学部教授。立教大学前総長。専門は開発経済学。 1959年東京都生まれ。83年法政大学経済学部卒業。88年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。88年立教大学経済学部助手。91年同専任講師。94年同助教授。2001年同教授。09~11年、13~15年経済学部長。18~21年立教大学総長。 著書に『開発経済学』(法律文化社)、『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』(集英社新書)など多数。 【目次抜粋】 第1章 なぜ、100円ショップは儲かるのか 第2章 “生活革命”をもたらした新型コロナウイルス 第3章 21世紀は100均資本主義の時代 第4章 100均資本主義の未来 第5章 改めて100均資本主義を考える