日本の人々は憲法を考えるにあたって、まずアメリカが太平洋戦争を自分たちに全く都合の良い形で日本国民のアタマに詰め込んだことを知らなくてはならない。日本にとって大東亜戦争は、近代国家として生きるための資源や市場を求めての経済戦争だった。だがアメリカはこの事実を全面的に否定し、「他民族を圧迫する侵略戦争である」と決めつけたのである。ヨーロッパから独立したアメリカは、両隣がカナダとメキシコという極めて弱く脅威にならない国であったこともあり、自然、国力の拡大を太平洋に向けることになった。日本もまた、明治維新が終わり、日清戦争と日露戦争に勝った後、資源を求めて南方に勢力を向け始めた。だが、すでにアジアは西欧諸国に蹂躙されて、ほとんどの国が植民地になっていた。勝者が歴史を書くという常識から言えば当然の結果であるが、いま憲法を見直すにあたっては、こうした歴史を無視するわけにはいかない。

日本の「戦後体制」の根幹である“昭和憲法”を与えると同時に、その憲法を変えること自体を困難なものにしたアメリカ。だが、平和主義の理想を貫くその憲法の背後に潜んでいるのは、戦勝国による“報復”であった。アメリカが主張する「侵略戦争に日本が敗れた」という前提があり、日本は報復を受けたのである。そして今、アメリカの国力が衰え、日本の安全保障を確保できなければ、“昭和憲法”の存在価値はなくなってしまう――。本書は、40年以上にわたって日米関係を取材してきた著者が、占領下で日本政府が事実上存在しない異常事態のもとで憲法が作られた過程を、マッカーサー指令部など歴史の証人から得た新たな証言で鮮やかに描き出す。「昭和憲法は国会を独裁者にした」「日本側は天皇制の維持だけに全力を挙げた」「アメリカは独立後の日本を信用しなかった」など、憲法を見直すにあたり、今の日本人が直視すべき“歴史の現実”がここにある!