土地・建物が生み出す「お金」を守るために、 「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。 ★住宅・不動産業界の新人さん ★不動産融資を扱う銀行員 ★不動産投資家、大家さん ★近い将来相続する人 に向けて書きました。 令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応! 「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。 たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。 不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。 しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。 誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。 そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。 不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。

ケチな社長ほど、損をしている。 ・減価償却費は支出もないのに費用になるうれしい経費 ・借金をしないで自己資金で投資をしたほうが安全 ・原価割れするような価格の仕事はやってはいけない ・貯金代わりに若いうちから生命保険に加入をする それ、全部間違いです! 私は20年以上にわたり、税理士として中小企業の社長さんたちと話をしてきました。 その経験から、「自分は数字に強い」と思っている人のほうが、実は損しているケースをたくさん見てきました。 自信がある分、落とし穴にハマりやすく、正しい損得計算ができないからです。 とくに「自分は人よりも儲けの仕組みに詳しい」と思い込んでいる社長のほうが、ずっと“カモ”になりやすいのです。 なぜなら、「自分がまだ知らないだけで、もっと得をする方法がどこかにあるはずだ」と 常にアンテナを張っているから。 そして、「自分は数字に強い」という自負が目を曇らせて、あざとい儲け話に乗って逆に損をしてしまうのです。 正しい損得計算ができず、こっそり得をしたつもりがかえって損をする、本書では『ケチな社長』と呼んでいます。 本書の目的は、そんなケチな社長に正しい損得計算の方法をお伝えするとともに、「経営判断の基準」を身につけていただくことです。 これまで私が出会い、あるいは見聞きしてきた実例をもとに<本当に儲かるのは、どっち!?> という二者択一形式のQ&Aを15本設定。 個人として会社としてお金を残す、すなわち「財を成す」ための鉄則を解説しました。 リアルな課題に答える、社長の意思決定力トレーニングブックの誕生です!

★令和5年（2023年）10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。 ★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。 ★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側（買い手）は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。 ★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。 ★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。 ★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。

「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。平成26年度の税制改正に対応!　消費税アップ、住宅ローン控除拡充なども解説!　住宅・不動産産業の新人さん、不動産融資を扱う銀行員、不動産投資家、大家さん、近い将来相続する人に向けて書きました。

「有望な金融商品」と「ボッタクリな金融商品」は切り分けられる! 本書は、自ら血を流した投資家で、かつ税理士でもある著者が、全くのポジショントークなしの本音ベースで、金融商品の真の姿を“解剖”します。 世に数多(あまた)ある金融商品は、それぞれがメリットをアピールして私たちの気を引きます。 ですが、確実に値上がりする商品などありませんし、運用すれば、必ず「手数料」などのコストがかかります。また、利益にはほぼ間違いなく「税金」が課せられます。 つまり、確実に儲かる「お宝商品」なんてものはないのです。 むしろ、自分に都合のいいことだけを考える買い手をカモにするような「ボッタクリ商品」の罠が、そこかしこに仕掛けられています。 私たちにできることは、そんなボッタクリ商品を見抜くとともに、コストが安くて税金も安く済む、賢い運用方法を見つけること。 そうすれば、確実に儲かる「お宝商品」は無理でも、リスクを抑えながら将来的に儲かる確率が高い「有望な商品」を探し当てることができるでしょう。 本書では、投資信託や上場株式などさまざまな「投資商品」を取り上げるほか、支出型の金融商品である「住宅ローンや生命保険」の見直し策も深掘りします。さらに、税理士である著者が、「資産運用に関する税制優遇措置」についても、詳しく解説していきます。