社会・政治 - 国内情勢研究会作品一覧
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-朝日新聞が慰安婦報道記事の誤りを認めた! 2014年8月5日と6日の2日に渡り朝日新聞にて従軍慰安婦問題の特集が掲載された。 その内容は、朝鮮などから若い女性を慰安婦として日本軍が強制連行したとされるこれまでの朝日新聞の報道に、誤りがあったことを認め、記事の取り消しする意向を発表したのだ。 今回の朝日新聞の従軍慰安婦特集では何を伝えたのか? そして、これまで多くの慰安婦報道をしてきた朝日新聞に対する各国の反応、そして政治家たちは何を語ったのか? 目次 1.朝日新聞の従軍慰安婦記事取り消しについて 2.従軍慰安婦問題とは? 3.朝日新聞8月5、6日掲載の従軍慰安婦特集 4.メディアや政界の反応は? 5.記事の虚偽を認めたことによる日韓関係の影響
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-2013年11月12日、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏が日本記者クラブにて会見を行いました。近年脱原発、原発ゼロを訴えている小泉氏。今回の会見では総理大臣のときと、まったく変わらない舌鋒の鋭さで持論を展開しています。 本書籍では、当日行われた会見を質疑応答も含め完全収録! あえて編集サイドで余計な情報を加えず、小泉氏が発言したままの生の言葉を収録しました。テレビなどでは編集されているような部分、雑誌や新聞では読みやすいように修正されている部分も、そのまま残しています。小泉氏が目の前で話しているかのような感じで読み進めていくことができます。 自分が内閣の最高責任者であったときから、要職を与えていただけに安倍現総理に対する発言はとても愛情に満ちています。そしてあえて「権力をふるえ!」とメッセージを送ります。 政治家が権力を握ることの意味、日本は対外的にどういった態度で臨むべきか、沖縄の基地負担軽減は? 原発を中心にさまざまな話を惜しげなく提供してくれる小泉氏。一国の元首を務めた政治家の今の言葉を聴いてください。 目次 まえがき ●原発問題 「原発はゼロにしていかなければならない」 ●日中関係 「首脳会談ができないからといって、交流がすべてできないわけではない」 ●日米関係 「アメリカより同盟国にふさわしい国はない」 ●メガフロート 「さまざまな用途に使える。沖縄の負担軽減にもつながる」 ●いまこそ安倍総理は権力をふるえ! 「国民の大多数が望む方向で権力を使うには最高のとき」 ●質疑応答
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-日本の未来のため、歴史を知るのに便利!お得なセット本が登場! 太平洋戦争で敗戦国となった日本。戦後と呼ばれ70年以上の時が過ぎた。平成という時代が終わりを告げ、ますます混迷深まる情勢に突入していく。そんな中で我が国に無条件降伏、戦争責任を突き付けたのが「ポツダム宣言」であり「サンフランシスコ講和条約」であった。大きなエポックメイキングとなったこの2つの内容について、私たちはどれだけ認識しているのだろうか。本書ではその全文および英語原文もすべて掲載し、その意義、経緯や背景などを論考する。また、日本の政治的立ち位置を示す安倍晋三首相、村山富市元首相、河野洋平元内閣官房長官、小泉純一郎元首相による「談話」も全文収録している。日本の歴史認識、様々な問題に対する日本政府としての見解だけでなく、その談話が国内でどういった評価を得たのか、または中国、韓国などの東アジア圏でどのような反応があったのか、そしてアメリカなどの海外の反応、その談話に至った状況も併せて紹介している。
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-日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作
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-嘘というメッキが剥げた現代のベートーベン 注目と賞賛を浴びていた全聾の天才作曲家、佐村河内守氏。 しかし、約18年もの間、ゴーストライターを務めていた新垣氏の告白により、 どん底へと突き落とされてしまうことに――。 佐村河内守氏は、本当に耳がきこえないのだろうか? ゴーストライターの書いた曲を売るための演出だったのか? 2014年3月7日に開かれた「謝罪会見」によって数々の疑惑が明らかとなる! 【目次】 1.はじめに 2.佐村河内守氏 謝罪会見全文 3.事実が発覚するまでの経緯 4.新垣氏の告白との矛盾点 付録.佐村河内氏 作品リスト&略歴
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-日本の国防の転換点となるであろう集団的自衛権の行使容認、安倍総理によるその会見の全文を紹介! 2014年7月1日、政府はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を決定し、それを受け安倍総理による記者会見が行われた。 今後、日本の国防における転換点となるほどの重要な決定を下した安倍総理は国民に何を語ったのか? 安倍総理が掲げる積極的平和主義は国民に伝わったのか? 総理自ら国民に向け説明を行った会見の全文を紹介! 【目次】 はじめに 1.集団的自衛権行使容認の閣議決定とは 2.安倍総理による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」会見全文 ●安倍総理冒頭発言 ●質疑応答 3.解説
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 来る10月22日(日)に、第48回衆議院議員総選挙が実施されます(10月10日公示)。 現在の衆議院議員の任期は、2018年12月まででしたが、9月25日に、安倍首相が、記者会見を行い、衆議院を解散することを表明し、28日に安倍内閣が閣議において衆議院の解散を決定、第194回国会本会議で衆議院が解散されました。 選挙の最大の焦点は、安倍首相が政権の座を維持できるかどうかですが、安倍首相は、今回の衆議院の解散に理由について、緊迫する北朝鮮情勢への対応と2019年10月に消費税率を10%に引き上げ、その増収分を子育て支援に振り分けるとする政策の是非を国民に問うことを挙げています。 今回の選挙に候補者を立てている主要政党の公約を紹介します。
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-東京都には、事実上の日本の首都機能が置かれており、日本の司法・立法・行政の中心地で、経済の中心地でもあります。 東京都知事は、その首長であり、内閣総理大臣に並ぶような影響力を持っているといっても過言ではありません。前職の猪瀬氏の辞任に端を発した今回の選挙は、今後4年間の東京都を託すリーダーを選出する選挙です。投票権を有する東京都民だけでなく、しっかりと各候補者の政策方針を見極めましょう。 【目次】 1.はじめに 2.東京都知事選2・9概要 3.東京都知事選2・9立候補者一覧 4.火蓋が切られた東京都知事選2・9の争点 5.主要立候補者公約集
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-この法律の本当の狙いをアナタはちゃんと理解していますか? 2013年12月6日に衆議院を通過した「特定秘密保護法(正式名称:特定秘密の保護に関する法律)」。日本の安全保障に関する情報で、漏洩してしまうと国の安全保障に支障をきたす恐れのあるものを「特定秘密」とし、その情報を保護するものです。しかし、この法案が成立してしまうと、私たちの生活にどのような影響があるのかしっかりと理解できていますか? 本書では基本的なことから法律についてわかりやすく解説しています。また国会提出時の法律の全文、修正案、現行の条文がどのように変わるのかがわかる新旧対照表つきです。 【目次】 まえがき 1章 特定秘密保護法案とは 2章 法案のメリット、デメリット 3章 これからどうなる 特定秘密の保護に関する法律案 全文 特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案 全文 特定秘密の保護に関する法律案新旧対照条文
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-「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京~湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。
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-2015年6月26日、新聞をはじめテレビ各局のニュースなどは、『百田氏、自民党の勉強会で「沖縄の新聞つぶせ」と発言』という話題であふれかえった。 この国は今、国際社会の中で今後どのような歩みを進めていくのか、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない局面にある。百田氏の過激な発言ばかりにスポットが当たっているが、大切なのはその背景を読み解くことであり、その上で日本国民として重要な決断を迫られているのだということを理解するべきであろう。 今回の百田氏の発言を言論弾圧という側面からだけで捉えるのではなく、憲法や安全保障といったテーマについて多くの人が考える契機とできれば、問題発言にも意義づけができることとなろう。 そこで、百田氏が問題発言をするに至る流れをふり返りながら、このニュースが私たち日本人に突きつけている課題を明らかにしたい。