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Policy to help と Policy to solve を学んだ。著者の論旨はいつも明快ですっきりする。この人にだったら政治を任せてもいいと思える。
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【ソーシャルライブラリーから引っ越し中】
ここ半年ぐらい読んだ本の中で一番読み応えがあった。
竹中氏はとても正論を述べていると思う。その正論については好き嫌いはあるだろうが。個人的にはわりと好きである。
経済の専門家であり、国会議員として大臣をつとめただけあって多面的視野でものごとを語っていると思う。大きな政府の背景説明、政治的空間など、自分が気になっていたことについての指摘もたくさんあった。
竹中氏は、いま困っている人たちに対して反感を持たれてもhelpよりsolveが大事との立場である。それは正論。でも、国民が政治家にそれを求めているかというと？きっとsolveよりhelpがいいのであろう。国民がsolveを求め、政治の世界に正論が通じるようになる日が来ると信じたい。
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少しは政経に詳しくなりたいけど全然わからん！みたいな人にこそ読んで欲しい本。
まるで混戦して滅茶苦茶な政界を上から眺めてるような分かりやすさ！
これ一冊読むだけでも時事問題の見るべきポイントがはっきりするから、結果として著者の意見に同調するしないに関わらず、読んで後悔はしないはず。
この1500円は安いと思います(´ω｀)
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2010年の春にとある外資系運用会社のセミナーで頂いた書籍。その時に初めて竹中さんの講演を聞いたのですが、理路整然と分かりやすく話すので大変驚いたのを覚えています。
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かのゆうめいなたけなかさんであるが、メディアでたたかれている姿と違いこの著作には正論が書き連ねられている。
小泉改革のネガティブな側面を書いていないことは少し引っかかるが、それでもわかりやすく面白い。
残念なことは当時の竹中さんの不安通り、民主党が負の道へと突き進んでしまっていることだ。
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policy to solveが必要
官僚は解雇がなく年功序列であり、国民の信任を受けていないため大胆な政策ができず天下りする
政治的空間にいる=社会に対して責任を持ち、責任を持った言動をとること。
日本の本当のリスクは国民の安易な姿勢と生き方
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先の見えない不景気に、民主党政権のぶれまくりの政策。日本はこのままでは「重税国家になってしまう」と、読んでいて冷や汗が流れる。
希望がないわけではないが、民主党がそれをなしえるかどうかは、はなはだ疑問。
Posted by ブクログ
◆書評
小泉政権において、いわゆる小泉・竹中改革を主導した著者が、「改革」や「経済成長」の必要性を強く説く。また、小泉政権下で実施された「改革」の客観的 な検証、民主党の政策に対する見解を述べる。そして、「政策後進国」である日本は、他国で当たり前に行っている政策を実行すれば、技術、資本、人材の水準 が高く、経済の潜在力は依然として強いため、必ず蘇ると力説する。
◆概要抜粋
【Policy to helpとPolicy to solve】
“失業者が増える本当の原因は、日本の企業の国際的な競争力が落ちて、日本の製品に対する需要が減少し続けているからです。したがって、競争力を回復させ、経済を成長させることこそが、根本的な唯一のsolve（解決）なのです。Policy to solveというのは、経済を成長させることであり、Policy to helpというのは、雇用調整給付金のようなものを出すことなのです。”
→Policy to helpとは対症療法のようなものであり、Policy to helpは更なるヘルプを求め、いつまでたっても問題はsolve（解決）されない。それに対して、本質的な原因の解決を目指すのがPolicy to solveである。
【経済成長】
“結局、私たちの社会は健全な経済成長なくしては、問題を解決していくことができません。経済は成長だけがすべてだとは決して言いませんが、世界の経済がすさまじく変わっていく中で、日本もそれに応じて成長していかないと、個人の幸せにつながるようなさまざまな問題も解決できません。安全安心も、所得配分も、強い経済がないと実現できないでしょう。”
【改革】
“改革とは、高齢化とグローバリゼーションの中で、できるだけ政府の規模を大きくしないで、民間の経済の力を強くすること。”
“改革とは、日本経済を強くすることによって日本が直面する様々な問題を正面から解決していこうとする、極めてオーソドックスで常識的な政策姿勢です。”
【格差】
“現実に起こっていることは、格差拡大ではなく、所得減少です。勝ち組と負け組みにわかれたのではなく、全体的に負けているというのが「格差」社会の真実であり、所得減少といったほうが正しく事態を表しています。”
“もっとも、日本が格差に関して解決すべき問題はあります。若者に関する格差拡大や貧困化などがそれです。これを解決するためにこそ、経済を強くし雇用環 境をよくするための構造改革を進め、同時に正規雇用・非正規雇用という制度が生み出す格差を是正するための改革（例：日本版オランダ革命）が必要である。” （一部加筆）
【政策】
“私たちは分類学をやったわけでも、思想論をやったわけでもないということです。政策とは、そこに常に解決を必要とする問題＜What is the problem?＞がある、それを解決するためにどのようにしたらいいかということを、現実的に考えます。”
“分類学は分類学として、頭の整理のために大いにおやりになればいいのですが、分類学で政策を語っては間違いを犯します。”
【市場機能】
“市場は失敗も犯すと言いましたが、基本的には市場というのはやはりすごい力を持っています。世の中の仕組みや出来事は、非常に複雑多岐で、一人の人間がすべてを見ることなどできません。その現場、現場の人が、この場合どうすればいいだろう、どういうふうにすればうちの製品が売れるようになって、自分たちも儲かるようになるかなど、細かいことまで思いを致すことで、経済が動いているのです。国が経済のすべてをコントロールすることなどできません。「民間にできることは民間で」というのが、民営化であり、規制緩和です。「地方でできることは地方で」というのが、地方分権です。”
【金融】
“「資本主義の発展の原動力はイノベーションである。企業家がリスクを背負って、将来に向かって投資していく行為の中に、資本主義の発展の原動力があるから、企業家はリスクをとらなくてはならない。その際、リスクの最終的な引き受け手は、まさに金融部門である。投資するのは事業家だが、投資するためには、誰かにファイナンスしてもらわなければいけない。つまり、ファイナスする人、『フィナンシェ（金融家）』こそが最後のリスクの引き受け手である」（シュンペーター）”
“金融というのは、リスクの究極的な負担者ですから、気がついてみると、必然的に社会の最高のストラテジストとなるわけです。”
“バブル以降の日本の金融、特に銀行部門は見る影もありません。つまり、リスクの最大の担い手であり、リスクの管理者であったはずの銀行部門が、長きにわたった護送船団の行政による完全なぬるま湯の中で、本当の意味のフィナンシェではなくなってしまったのです。護送船団方式とは、もっとも効率の悪い金融機関にも利益が出るように、競争を制限するやり方のことです。これを長くやっていたら、銀行に本当のリスク管理能力は育成されません。結局、日本の銀行部門は、バブルを引き起こし、その崩壊によって、日本経済に多大な迷惑をかけてしまうことになりました。”
【供給力と金融】
“供給力を高めるためには競争政策を強化することが必要です。競争的な環境をつくり競争が強化されると、資源つまり資本と労働が有効活用されます。そして、技術進歩も高まります。その結果として供給側から見た成長力が高まります。これが競争政策の目的です。競争を強めるためには、規制緩和を行わなければなりません。同時に、供給力を高めるためには、新しい事業やプロジェクト、ベンチャー企業が現れ、イノベーションを起こすことが必要です。そのためには、こういう分野にリスクマネーが回る仕組みが必要です。リスクマネーが回るようにするためにはどうすればいいでしょうか。それは金融を今以上に競争的にすることです。”
【官僚主導の問題点】
（１）「終身雇用、年功序列組織であるために、政策に自分たちの利権を絡めてしまう」
日本の官僚組織は終身雇用、年功序列に基づく専門家集団であるため、政策を扱う上で、組織としての利権を追求する（例えば、天下り先を確保のインセンティブが働く）。
（２）「族議員との関係があって、思い切った政策ができない」
実務に関するほとんどの情報を握っている官僚組織も、国民から立法権や政策立案の権限を信託されたわけではなく、最終的に国会を通すための橋渡し役となる「族議員」と癒着が生まれる。その結果、特定の利益団体から支援を受ける族議員と業界団体、官僚の「鉄の三角形」の関係が生まれるため、抜本的な政策を打ち出すことができず、既得権益者間の調整しかできず、政策の中身が劣化する。
【強い経済を実現するための五つの提案】
（１）法人税減税
（２）羽田空港拡張・国際化・オープンスカイ（羽田空港のハブ化）
（３）東京大学民営化
（４）農地法改正
（５）インフレ目標導入
Posted by ブクログ
小泉政権下で郵政民営化担当大臣をしたこともある竹中氏による著作で、特に麻生政権あたりから始まった規制緩和を元に戻すような動きに対して警鐘を鳴らしています。
規制緩和のやり過ぎで格差が広がったのか否かの議論では、どちらが正解なのか私は分かりませんが、竹中氏は規制緩和の程度が中途半端のために現在の状態になってしまったという意見を持っているようです。
規制に守れて幸運な生活をしている人は多くいると思いますが、将来にわたって多くの人が幸福になれるような政策をとって欲しいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・小泉政権の５年５ヶ月で実現できた大きな改革は、公共事業削減、不良債権処理と郵政民営化、道路公団民営化に限られている、労働市場改革や医療問題は未解決（ｐ９）
・今年のアメリカの成長率はマイナス２．８～３％、１９３２年はマイナス１３％、失業率も９．４％に対して２５％であり、「１００年に一度の危機」ではない（ｐ１９）
・ユーロ及びポンドは実際の実力よりも過大評価されてしまい、購買力が高まった結果、多くの消費をしてしまった（ｐ２１）
・製造業の時価総額ランキングにおいて、日本企業はベスト１００に８社のみ、アメリカ：４４、イギリス：１１と比較してモノづくりでも優位性は無い（ｐ２５）
・株主は、役員がよくやっているかを事後的にチェックして、株主総会で評価を示すもので、日々の経営判断に口を出すべきではない（ｐ３０）
・かんぽの宿において、２０００億円投じたものを１００億円で売ることを議論しているが、１００億円の価値しか無いものに２０００億円かけてしまったことを問題にすべき（ｐ３４）
・民営化のやり方に、１）特殊会社化（民間会社であるが特別な公的な目的をもっている、根拠法、資本金保有などあり）、２）民間法人（政府出資なし、根拠法あり）、３）完全民営化、の３種類がある（ｐ４１）
・政策投資銀行と商工中金は完全民営化すること決めたが、現在は特殊会社であり、役所が管轄である（ｐ４２）
・政府の歳入の主なものは税金と国債、２００８年度において歳入８３兆円のうち、国債発行による収入は３０％を占める（ｐ５１）
・地方交付税を切り捨てたので地方経済が悪くなったというのは誤り、基準財政需要額（減らしていない）と基準財政収入額の差額が地方交付税、交付税が減ったのは地方税が増えたから（ｐ６６）
・派遣は雇用者全体の２．６％を占めるのみ、５％台という失業問題は正規雇用者が守られすぎていることで非正規労働者が増えたことにある（ｐ７０）
・派遣の仕組みをなくすと、正規雇用が増えるのではなくて、昔の請負が増えるのみ、請負のほうが使用者責任が及ばない（ｐ７３）
・日本では競争による格差ではなく、制度の歪による格差が真の問題である（ｐ７５）
・政策論において民間には知恵は殆どない、不良債権処理、郵政民営化をやるときに知恵は出てこなかった（ｐ８９）
・小泉改革では、予算の前に政策をつくって（６月の経済諮問会議による骨太の方針）から予算をつけるようにした、官僚が起案した政策以外も議論できるようになった（ｐ１１０）
・日本の真産業創出の予算はGDP比でアメリカの２倍なのに成果がでない、その理由はアメリカでは減税があるので（ｐ１１３）
・日本の銀行が悪くなった理由として、１）銀行の株式保有、２）貸出金利の上限金利規制、３）リスク管理（企業や事業に対する目利き）ができていない、がある（ｐ１３１）
・アジア通貨危機が起きたときに日本は巻き込まれなかった理由として、１）国内に大きなプラスの貯蓄あり、２）輸出産業による黒字の経常収支、である（ｐ１４９）
・日本が強い経済を目指すための政策として、１）法人税減税、２）ハブ空港、３）東京大学民営化、４）農地法の改正、５）インフレ目標の導入、である（ｐ１６１）
・納税者番号でプライバシーが侵害されるとしたら、戸籍を先になくすべき、戸籍という制度をもっているのは数カ国程度、戸籍に記載されている内容はまさにプライバシー情報（ｐ１６４）
・民主党は野党時代から、予算の総額そのものを変える自らの案を提案することを放棄してきた（ｐ１８８）
・1993年に自民党が下野したときは衆参両院において比較第一党で
あり、また野党として選挙を戦っていないので今までと異なる（ｐ１９６）
