＜メモ＞
・介護保険制度改正ポイント。認知症の対応力向上：小規模多機能型居宅介護に、専門的研修修了者の配置の推進を認知症加算で評価。認知症対応型共同生活介護、介護保険施設「認知症チームケア推進加算」を新設
・生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり：見守り機器や介護機器等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行う場合に生産性向上推進体制加算を新設
・LIFEを介して、利用者、自治体、医療機関が被保険者の情報を閲覧できるように。自治体は利用者の状況に応じて介護保険事業の運営が可能になり、サービスの質が向上
・地域包括支援センターは地域住民の複雑化、複合化したニーズの対応のため、総合事業をケアマネ事業所に委託できるように。
・看護小規模多機能型居宅介護は、自宅での看護サービス、サービス拠点での「通い・泊り」における介護サービスを一体的に提供する複合型サービス。これの普及
・85歳以上人口は2060年まで増加が見込まれる。地域包括支援センターの役割として、認知症高齢者の家族、ヤングケアラー等家族介護者支援に取り組むことも明記
・総合事業の場合は、第2号被保険者保険料による負担はない。地域支援事業の財源は保険料と公費
・要支援1：状態の軽減・悪化防止に特に役立つ支援を必要とする状態、要支援2：継続して日常生活（身支度、掃除、洗濯、買い物等）を営むのに支障がある状態
・総合事業は一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービス事業に区分。一般介護予防事業は、65歳以上のすべての高齢者やその支援を行う人を対象都市、介護予防の普及、啓発、住民主体の介護予防活動の育成、支援、理学療法士等のリハビリの専門職の関与促進がある。介護予防・生活支援サービス事業者の対象者は、要支援者、基本チェックリストによりサービス事業該当者とされた人。訪問型、通所型、栄養改善を目的とした配食やボランティアによる見守り、介護予防ケアマネジメントの提供が行われる。
・市町村主体となる地域支援事業がある。高齢者が要介護、要支援になることを予防するとともに、必要になっても悪化を防ぎながら住み慣れた地域で日常生活を送ることができるようにするもの。どの市町村でも行う必要のある包括的支援事業（介護予防ケアプラン作成、相談、虐待通報対応、早期の認知症発見と通知、等）と、任意事業（家族介護支援事業等）がある。21年からはチームオレンジ（認知症サポーターを中心とした、支援者と本人や家族を繋ぐ仕組み）を設置
・市町村による上乗せサービス（ホームヘルパーの訪問回数を増やす、特別養護老人ホームの短期入所の利用回数を増やす、訪問入浴介護の回数を増やす等）がある。また、市町村特別給付（横出し：寝具乾燥サービス、移動サービス等）と市町村が独自に一般会計を使う保健福祉サービス（介護予防教室、家族リフレッシュ事業等）がある
・1987年にシルバーサービス振興会が設立
