人口構成とグローバル化の大逆転が、インフレを引き起こす。
未熟練労働者の増加で実質賃金が低下したこと、労働組合組織率の低下で交渉力が低下したこと、によってデフレ圧力が強く働いた。
出生率の低下で、労働力はひっ迫、高齢者介護が増える、グローバル化の減速、などで厳しい時代がやってくる。
デフレ傾向から
...続きを読むインフレへ、名目金利の上昇、不平等は改善される。
フィリップス曲線はフラットになったように見える。
労働者の交渉力が低いほど自然失業率も低下する。
債務の罠＝債務比率が高いため金利上昇を引き上げられない。
中国の労働力が減少する。高齢化で貯蓄が低下する。自国のイノベーションが起きないと生産性が向上しない。
人口構成が逆転する。すでに65歳までの労働参加率は高いので、その上昇で生産人口減を補えない。年率1％程度に落ち込む。
依存人口の増加、認知症の増加、介護危機。依存人口の増加はインフレ圧力になる。賃金が落ち着いているのは、自然失業率の低下によるもの。民間部門が赤字になるが政府部門が黒字にはできない。その結果、インフレで解決するしかなくなる。
民間部門は省力化投資のため赤字になる。
成長率が低下する中で、実質金利を低く維持できるか。家計部門は寿命と退職年齢のギャップで貯蓄が減る。巨大な人口を抱える中国で顕著になる。
公的部門の赤字も続くとすると、実質金利が上昇することになる。
短期金利は采配できるが長期金利は上昇する。
日本の逆現象の理由は、世界の労働需給が緩和していたから。生産性は上がっていたため物価が上昇しなかった。国内投資は海外での旺盛な投資に変わった。すでに65歳以上の高齢者の労働参加率は25％近くで、OECD諸国ではトップクラス。
日本の労働人口の減少は、世界という出口を持っていた。
世界的な高齢化は、インドとアフリカの労働人口増がカギを握る。自動化投資が期待できるが、投資は金利上昇に結び付く。
債務の罠から脱出する方法＝家計は住宅投資の減少によって。公的部門は増税によって。
経済成長によるものが一番好ましい。インフレによって債務解消を図る。債務契約の再交渉＝長期化、エクイティファイナンス化。債務不履行、債務恩赦祝典、など。
デッドファイナンスからエクイティファイナンスへ転換する。住宅ローンをLTV比率の住宅ローンに変える。学生ローンを学生のエクイティに基づくものに変える。
国境税＝仕向け地向けの付加価値税＝財サービスの最終消費地の企業に課税する。
企業経営者の短期的インセンティブを改革する。内部者と外部者に分けて、内部者への報酬を連帯責任とする。
法人税の基礎改革、土地課税、炭素税、仕向け地主義キャッシュフロー課税、などで増税が必要。
マネタリストとケインジアンの対立。インフレは貨幣的現象であればなぜインフレ目標が達成できないのか。
家計貯蓄の未来について悲観的である。労働力の減少が投資の減少を招くのではなく投資を必要とする。
コロナによって引き起こされたインフレは、それまでの30年間のデフレ時代と今後20年間のインフレとの境界線になる。 
人口大逆転、、、変な日本語だが、