租税と法の接点

佐藤修二

租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経営・企業
• 出版社: 大蔵財務協会
• タイトル: 租税と法の接点
• タイトルID: 20180473
• ページ数: 176ページ
• 電子版発売日: 2026年05月08日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 35MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

本書では法律家の視点から租税の問題を見るとどうか、ということを租税を専門とする弁護士により解説されている。裁判実務と課税当局の実務を比較しながら記載されている点は弁護士ならではの内容。法の支配というキーワードで複数の著名な税務裁判例をあげて初学者でもわかりやすい内容で解説されていた。租税訴訟を研究する専門家にはお薦めの書籍だ。
P58
2　契約書の重要性―処分証書の法理
租税法の分野における事実認定において契約書の果たす役割は、極めて大きいも のです。それはなぜかといえば、民事訴訟における事実認定のルールの一つに、「処分証書の法理」というものが存在するからです。「処分証書」とは、簡単にいえ ば、その書面自体によって、当事者が法律関係を発生させようとするもののことをいい、その典型は、契約書です(契約書以外では、例えば遺言書などがこれに当たります。)。そして、真正な処分証書が存在する場合、処分証書の内容どおりの法律 関係の成立を認める、というのが「処分証書の法理」です。つまり、契約書が、偽造等によらずに真正に成立したものである場合、契約書に記載されたとおりの法律関係の存在が、裁判上認定されることになります。