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公務員の給与は依然手厚く、時間外労働などについても高額な水準が維持され続けている。日本の政治が構造改革の名のもとに変化を迫られているなか、なぜ公務員制度だけは変革が進まないのか? その元凶を斬る!
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Posted by ブクログ
日本の税収が大幅にダウンする中で突出して目立ってきているのが公務員人件費。民間企業であれば業績に応じて賃金カット、賞与カットがなされるにもかかわらず、それをされないのが公務員。2010年度決算では税収の40%が人件費にもっていかれる。公務員お得3セットと称される高価な退職金、安定的な年収、恵まれた共...続きを読む済年金。パブリックセンターも含めれば1000万人を数える公務員。巻末には著者独自の不況時代の公務員のあり方、今後の提案が示されている。危機に瀕している日本を救うのは公務員。まずは隗より始めよである。
具体的な自治体の事例の紹介は面白かった。自治体によって、職員数の割合などが大きく違うのだということが改めてわかった。ただ内容は公務員の人件費カットの一点張りであまり参考にすべきところがなかった。職員の数を減らし、人件費もかけずにすむようにもっと根本的なところを考えていかねば真の公務員改革にはならない...続きを読むと思う。
結論ありきで書かれているような感はあるが、真っ当なことが述べられている。 終章で鳩山政権のネックを予測しているが、まさしくそれらでつまづいてしまったようで…
読み進めると気分が悪くなってくる。本書の内容が本当であれば、改善してもらいたいものだ。ただ、自分が公務員であったならば、自分の環境を守ろうとするだろう。公務員を見る目が変わってしまう。他人事でもあるし自分事でもある。関わり方が難しい。
税収37兆円のうち、35兆円を占める公務員の人権費の削減について論じた本。 タイトルと内容からして、典型的な公務員バッシング本だと思っていたが、そうでもなかった。 バブル崩壊以降、民間企業の給料が下がり続けた(1998年で467万円だった平均年収が2009年には419万円まで減少)のに、...続きを読む公務員の平均年収は2009年時点で712万円と大きく開いている。さらに、平均2500~3000万円(霞が関幹部は7000~8000万円)、月25~30万円超の共済年金など恵まれた待遇があることを示す。 このような給料の官民格差が開いた背景には、公務員給与を決める人事院が参考にする年収が、従業員50人以上で経営状態の良い企業ばかりであること、高度経済成長期の終身雇用、年功序列の給与体系なので人件費が膨れ上がったことが挙げられる。 処方箋として挙げられているのは、 1.政権交代(の繰り返し) 2.政治家の定数半減 3.天下り全面禁止 4.公務員人件費2割、退職金3割カット 5.有償ボランティア300万人 です。掲げるのはいいけど、これをどのように達成するかについてまでは言及がなかった。 福岡県大野城市の放課後子ども教室、高齢者介助支援などの官民協働(新しい公共)「お任せ民主主義」からの脱却など、一部には賛同できる内容もあった。 公務員志望者としては、給料が下げられることについていい気分はしないが、不当な優遇を受けている公務員が特に幹部クラスに多いのは確かなので、メスを入れて然るべきだとは思う。
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