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日本で生活している海外ルーツの子ども10万人のうち、1万人は何の支援もない無支援状態だ。こうした無支援状態の子どもたちや、自治体による支援制度の対象にならない子どもたちは、主に地域ボランティアが運営する日本語教室などでサポートを受けてきた。支援者らは日本語を教えるだけでなく、外国人保護者に学校の「おたより」をわかりやすく説明したり、困りごとの相談に乗るなど、外国人と地域・情報とをつなぐ「仲介役」を担ってきた。
しかし、新型コロナウイルスのためにその活動が休止を余儀なくされるなか、情報弱者になりやすい外国人や海外ルーツの子どもたちの支援が空白になりつつあり、地域社会にも大きな影響を与えている。
平時から、義務教育の対象外であることや、支援体制の整備の遅れなどから教育機会へのアクセスが限定的になりやすい海外ルーツの子どもたちにとって、現在の事態は教育機会の一層の断絶につながりやすく、リスクが高い状況にある。
日本語を母語にしない子どもたちへの支援活動を続けている著者が、支援現場の実態と提言をまとめる。ともに生きる未来をめざして！
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Posted by ブクログ
海外にルーツを持つ子供たちの日本語教育の現状について、考えさせられた。
著者はそんな子供たちのために、日本語教室を開催している。
しかし、現場の人々だけの力では、子供たちの支援は十分ではない。
例えば、幼稚園や日本の学校において、日本語の習得の遅い子供に対し、非母語話者の母親に家庭での日本語使用が勧めることがある。
しかし、これは子供が母語を失う危険性があり、それによりアイデンティティの喪失が起きたり、母親が日本語がそれほど得意でない場合、母語を失った子供との意思疎通が困難になる可能性もある。
これは、幼稚園や日本の学校の教師などが、日本語教育に関する知識がないために起きる。
だから、日本語教室だけでなく子供に関わる関係者には正しい知識を広めることが大切だと著者は言う。
正しい知識がなければ、正しい支援ができないだろう。
在留外国人へのサポートがしっかりなされることはもちろんだが、何より子供の教育に関しては国籍問わず保証されるべきである。
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