イスラム過激派の勢力拡大に日本はどう立ち向かうのか? 外事警察の司令塔による情勢分析。佐藤優、高橋和夫、福田和也各氏絶賛! 各界の第一人者を驚嘆させた『グローバル･ジハード』を、最新情報によって全面改定新書化! ●｢日本に対外インテリジェンス機関を設け、テロ対策を行うことは非現実的。本書はその理由を適切に指摘した｣ 佐藤優氏――佐藤優直伝｢インテリジェンスの教室｣Vol.054(2015年2月13日号)読書ノート ●｢松本氏の議論は、テロリズムが市民社会に突きつける究極の問いである｣ 高橋和夫氏――東京新聞2009年1月11日付書評 ●｢豊富な事例の提示も含めて、現在、日本語で読める本のなかで間違いなくベストと言い切れる本｣ 福田和也氏――｢福田和也の闘う時評｣週刊新潮2008年12月25日号

転機は二〇一〇年だった。この年、中国は「東アジア共同体」構想を放棄し、「中華文明の復興」を掲げて大国主義へと突き進みはじめる。領土問題で周辺国との衝突をためらわず、とりわけ尖閣諸島をめぐって日本との対立が先鋭化した。変化の背景には、共産党内部での権力闘争があった。熾烈な競争を勝ち抜き、権力を掌握したのは習近平。Ｇ２時代が現実味を増すなかで、新体制の共産党指導部は何を考えるのか？権力構造を細密に分析し、大きな変節点を迎える日中関係を大胆に読み解く。内部資料などをもとに、中国の動向を正確に見究める分析レポート。

中国は雄大なロマンの大陸か。巨大で底知れぬ混沌か。多くの国々に取り囲まれている中国は、周辺国に対して、必要以上に強硬になりがちである。日本の歴史は、ある意味でその姿をとらえようとして成功と失敗を繰り返してきたようなものだった。いま、超大国として台頭してきた中国は、自らの立場に沿って周辺国を変えようとしている。いったい現代中国は何者なのか。この「驕った大国」の本質を悠久の中国史に探り、問題のありかと日本の指針を示す。

超大国アメリカの陰に隠れて、カナダとアメリカの違いを説明できない人も多いことであろう。たしかに、両国とも主要言語が英語であったり、政治経済的には自由民主主義、資本主義であり、共通点は多い。しかし、カナダは米国とは別のアイデンティティを模索･樹立し、米国の｢言いなり｣にならない国だ。日本が、アメリカとは異なるカナダから学べる政策や教訓のようなものは、あまりにも多い。

なぜ、お互いにうまくいかなかったのか！　長い間、日中のギャップと向かい合ってきた中国人の著者が、自らの生活体験から見えてきた日中理解のツボを明かす！　●日本人のツボ、中国人のツボ●「人情」のツボをくすぐる●「メンツ」の心理●中国人的ノンビリ性●「情」と「理」の衝突●免許証をお金で買う●中間世代の親たちのストレス●インターネットで故人を偲ぶ！？　●徹底した能力主義●日中共通の「指示待ち族」

メタル資源の「真の問題」は、レアメタルではない！　“産業の血管”である銅さえも、明らかに生産のピークを迎え、日本が自ら手を汚すことなしにメタル資源を買い付けられた時代は過ぎ去った。あらゆるメタルを爆食し世界中の鉱山を買い占める中国と、超大型合併で寡占が進む資源メジャーが死闘を繰り広げる中、日本はどのようにして「ものづくり」を続けていけばいいのか？　新しい資源ナショナリズムと資源獲得競争の中、日本の生き抜く道を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 天災、紛争、エネルギー危機。不合理な時代を振り返る ※紙版と一部内容が異なる場合があります。 【目次抜粋】 100年前、数千人が日本に　ウクライナ、苦難と戦いの歴史 亡命した超一流指揮者メッテル、二度と祖国の地を踏めず 山王日記 私たちの民主主義　三浦瑠麗 　○アメリカの世紀という幻想から目を覚ませ 　○成長を続ける香港 現実と思い込みの溝 　○ワクチンを忌避する香港人の割り切れなさ 　○アフガン政権を見放したバイデン大統領の真意 　○北京五輪ボイコットは人権問題を緩和しない 　○ウクライナにみる「歴史の終わり」の失敗 　○手詰まりがゆえに止められぬロシア 　○核抑止を逆手に取った不合理な戦争 　○ロシアの政権転覆は世界にとって得なのか 　○2022年、米国覇権凋落のはじまり 　○台湾有事における曖昧戦略のゆくえ 　○日本における宗教と政治とテロの成就 世界大地図　鈴木宗男×佐藤 優 　○さようなら、「情」のトランプ こんにちは、「理」のバイデン 　○トランプ去って世界に緊張が高まる理由 　○韓国のナショナリズムは誰にも止められない 　○習近平率いる中国の「絶好調」はいつまで続く？ 　○情報戦に敗れたアメリカはタリバンを封じ込められるのか？ 　○メルケル政界引退 揺れ動く「ドイツ第4帝国」 　○巨大地震の打撃は「戦争級」？ 自然災害に備えよ 　○ウクライナ侵攻の深層 北方領土問題の行方 牙を剥く香港　カメラマンF氏 　○香港から命がけで届けられた写真 　○天安門もタブーに 集会の自由なき香港 　○登場！ 抗議デモがモチーフの子供服店 　○五輪が問う、香港のアイデンティティ 　○牙を抜かれた香港は中国国旗に赤く染まる 　○抗議デモの逮捕者が受ける衝撃の思想教育 　○制度変更後、初の選挙。真の愛国者は誰なのか 　○カメラマンが下した香港脱出という決断 　○香港で奪われた自由を素顔でかみしめる 茂木健一郎×山口 周 特別対談 日本人だけが知らない、日本の未来 コロナの新教養 「命の経済」とは何か ジャック・アタリ 香港民主主義はもうダメなのか

現在、世界にある君主国は二十八。その中で最古の歴史を誇る皇室は、他の王室、そしてすでに王室を失ってしまった国々からも、深い敬意を向けられている。それは長い歴史に加え、先の天皇をはじめとする皇族の人間力によるものであり、日本外交にも大きく寄与してきた。皇室という外交資産は、新たな令和の時代にどう生かされるのか。これまでの歩みはどう受け継がれていくのか。歴史的エピソードに照らして考える。

アフリカからの難民をイタリアが堂々と受け入れ拒否し、EU内では政権参加するポピュリズム政党が増加、ロシアの軍事的脅威には徴兵制復活の動きで対抗する……。ギリシャの共通通貨ユーロ離脱は一応回避し、外からは一見、落ち着きを取り戻したかのように思える欧州。だが、エリートたちが懸命に目指そうとする理想とは裏腹に、普通の人々の生活レベルでの不満は鬱積し、むしろ深化していた――。9年半のベルリン特派員経験を持つ著者が、緊張の現場を丹念に取材。米・英に続く、ヨーロッパの「本音化」というべき現象が、EUの協調を崩し、世界の衝突の震源地となる!

仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！ 　中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。 　ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。　公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。

2008年になめた苦杯を胸に、ようやくアメリカ大統領の座を目前にしたヒラリー・クリントン。初の女性大統領は何を目指すのか。側近や閣僚候補はどんな人たちなのか。「親中・反日」になるとの憶測は本当か──。ヒラリーへの単独インタビューの経験を持ち、ワシントンのインサイダーや日米の外交・安保コミュニティにも通じた記者が、「ヒラリー政権」の全貌を徹底予測する。

「不可逆的」と約束しても、隣国の病的な反日は決して止まらない──。今日も韓国メディアには、日本人には理解しがたい発言と行動の数々が、対日関係に限らずあふれている。なぜ、彼らは独善的な「正義」を叫び、勝手な「正しい歴史認識」を振りかざすのか。法治主義が機能しない社会的病理や、反日を政治利用しつづけてきた歴代大統領の政治手法まで、たしかなデータをもとに、日韓関係の根幹を徹底的に解剖する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 歴史認識問題で、しばしば摩擦が生じる日本と中国。日清戦争、満州事変、「南京大虐殺」、太平洋戦争…、中国の学校で、日本はどう教えられているのか?現役の社会科教師が北京の中学・高校を訪ね、近現代史の授業の詳細と生徒の声をレポートする。中国の若い世代は「反日」なのか、「親日」なのか?彼ら彼女らの本音が、ここにある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本も"派兵"したイラク、タリバン後も混乱が続くアフガン、イスラエルとパレスチナ/アラブの終わりなき紛争…。中東の混迷は深く複雑で、きわめて理解しにくい。「水と環境」「復興」「イスラム過激派」「民主化」「分離壁」「核」「民俗・宗派問題」「国際主義」という重要キーワードから、その実相を明快に解きほぐす。中東イスラム世界はどこへ行くのか?混迷の核心をあざやかに読み解く。

ロスチャイルド、オッペンハイマー、バーナト……ダイヤモンドの歴史を語る時つねに見え隠れするユダヤ人たち。「ヴェニスの商人」の高利貸しで有名な彼らは、疎まれたこの職業へどう追いやられ、そこからダイヤモンド・ビジネスに参入して覇者となったか。そして度重なる迫害の中で、小さな宝石が大きな財産として離散民族をいかに助けたか。戦略物資、工業資源でもあるダイヤモンドにまつわる古今の歴史を縦横に説いて、読者を知的興奮に導く稀有な輝きの一冊。

鈴木宗男が激白、外交の秘話と舞台裏！ 北海道足寄町に生まれ、政治家にあこがれた少年は、後に代議士となり、北方領土問題に力を注いでいく。歴代首相らの努力もあり、少なくとも二島の返還は目前のところまで来るが…。国策捜査で議員辞職するまで、唯一の「外交族」と呼ばれた外交政策通、鈴木宗男が明かす、外交問題の秘話と舞台裏！　北方領土問題をはじめ、イスラム国の邦人人質問題、安倍首相の地球儀外交、クリミア問題、尖閣問題などについても持論を激白する！ さらに　盟友・佐藤優氏との対談も収録。イスラム国からはじまる核の脅威、ドイツを疑う米国、中国の空母保有問題、韓国の何が危険か、など目からうろこが落ちる、国際情勢のウラ話を語り尽くす！ （本書の構成） 第一章　イスラム国の事件とキルギスの事件 第二章　政治家になるまで 第三章　空飛ぶ政治家 第四章　北方領土問題 第五章　鈴木宗男事件とこれからの外交 特別対談　佐藤優×鈴木宗男　「いまの世界をどう読むか」

かつて日本統治時代に奨励され定着した漢字・ハングル混じりの表記法は、戦後変容を繰り返し、今や漢字を追い出してハングル一辺倒になってしまった。さらに、「国語純化」の名の下に、さまざまな用語・語彙を変更する流れが止まらない。過去の文献が読めなくなり、文化的弊害が叫ばれているにもかかわらず、あの国が漢字を復活させることができないのはなぜか。そこには、実は反日を国是とする韓国ならではの「日本隠し」があった!!　コリア・ウォッチャーとして40年、日韓の歴史、言語、文化に通じた著者が鋭く抉出する、韓国の肥大したナショナリズムの実情。大反響のベストセラー、待望の電子化！

中国の経済成長率が一一％を超えたと報道され、この勢いに引っ張られるかのように、アジア全体の経済も順調に推移している。だが、これはよく喧伝されるように「二一世紀はアジアの世紀」の証明だと考えてよいのだろうか。アジア全体の少子高齢化という現実を見れば、楽観は許されない。いまだ社会保障制度が整備されていないアジア各国の一〇年後、二〇年後を見据え、アジア全域で豊かな社会を構築するための方途を提言。

イスラム過激派が話題になるのは戦争やテロの際に限られているため、彼らは無謀な狂信者集団だと思われている。しかし現実には、彼らは独自の革命思想のもとに組織化され、各々の論理と目的のため冷静に手段を選択している。スポンサーとなっている国家さえある。敬虔な若者たちが、暴力的な原理主義運動に身を投じるのはなぜか。その誕生から世界を震撼させる現在まで、イスラム原理主義の思想と歴史を解明する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ロシア問題のスペシャリストが、プーチンの人物像と政策からロシアの未来戦略を分析する。日ロ新時代の基本テキスト。

十九世紀後半以降、アメリカへ流入するさまざまな民族や宗教から自らを差別化していった〈最古のアメリカ人〉たちは、自らの誇りをどう保ってきたのか。文化多元主義が主流となりゆくなか、ワスプはユダヤ系やカトリック、有色人種らに権益を分かつ一方で、ワスプ右派からの圧力にも対処しなければならなかった。本書は、四面楚歌の状況のなかでのワスプの生活と心理を探り、彼らの行動の哲学は何なのかを分析する試みである。

奇態な姿をした無人偵察機など、軍事技術の変化が著しい。しかし、個々の兵器の変貌ぶりに目を奪われてはならない。真の変化は、IT技術を基礎にした戦争のネットワークシステム化にある。それは日常と戦場との境界を取り払う危険性を秘めている。米軍やNATO関係者への直接取材をもとに、最新の軍事動向をレポートする。

80年代にアメリカへ移住し市民権をとった著者は、「何故アメリカ人になったのだ？」と問われ、はたと考える。自分はどのアメリカに連なるのか？　最後のインディアン「イシ」やマイルス・デイヴィス、ビートニクほか、〈複数文化〉の国アメリカで「非アメリカ人」として生きた人びとのポートレートを通じて、国と文化のあり方を問い返す1冊。

ウォール街占拠から脱原発デモまで 目指すべきものは何か? 2010年代初頭、「アラブの春」に始まる直接抗議運動が世界中に広がった。専制的な政府、強欲な金融業界、民意を無視する政治に対して立ち上がり、支配体制を揺さぶった人びとこそ「マルチチュード」である。かれらが見せた新しいヴィジョンとは何か?　代議制の機能不全はどう克服されるのか? 〈帝国〉論で絶対的民主主義を説いた論者が、満を持して放つ具体的提言の書。

2012.11.6 米大統領選結果を受けてオバマ2期目はどうなる!? アメリカはどこへ向かうのか!? 共和党ロムニー候補に競り勝ち、再選を決めたバラク・オバマ米大統領。 だが、2008年の「チェンジ」の熱狂はもうどこにもない。 オバマは「チェンジに失敗した」のである。 では、オバマはどうしてそれでも勝ったのだろうか? ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトで人気のアメリカウォッチャーが、 オバマの1期目を総括し、2013年以降のアメリカを占う。 本書は、最新の選挙結果を踏まえて、この「オバマのチェンジ」がどこへ消えたのかを検証し、アメリカ政治の現状に巣食っている問題を明らかにしようとしたものである。（「はじめに」より）

ユーロ危機、新興国の構造不況、領土問題など、いま、世界各国は、さまざまなリスクにさらされている。その原因は、覇権国家アメリカの衰退にともなう国際秩序の崩壊にある。これまで人類が経験したことのない、無秩序な世界情勢の中、日本が選択すべき道は何か。2050年を見据えた国家戦略を説く。

シリア、イエメンなど中東で頻発する虐殺や弾圧、それから逃れる大量の難民、欧米で繰り返されるテロなどの問題に対して有効な手立てを失った国際社会。その背景には、アメリカ、EU、国連、領域国民国家、西欧啓蒙思想など、第二次大戦後の世界の安定を担ってきたシステムと秩序の崩壊という現実がある。この崩壊過程の末には何があるのか？　トルコを中心としたスンナ派イスラーム世界の動向と、ロシア、中国といった新たな「帝国」の勃興を見据え、展望を解説する。現代の“限界”の理由を概観し、文明の衝突を超え、日本はどうあるべきかを考えるための、現代史講義。　【目次】はじめに/第一章　限界のEU、啓蒙の限界/第二章　限界の国民国家/第三章　限界の国連/第四章　限界を超えるためのパラダイムを求めて/終章　帝国の狭間で/おわりに

第二次大戦での敗戦、その後の奇跡的な経済復興、近年の政治的な不調と経済システムの劣化、アメリカ主導のグローバル化に対する態度、教育制度の危機……。イタリアと日本には多くの共通点が存在する。20年以上前に来日し、日本での永住を決意したイタリア人建築家の、イタリアという国を貶める為でも、日本という国を批判する為でもない、日本を少しでも良い国にするための提言。

世界の頭脳であるフランス人人口学者のエマニュエル・トッド氏と、ジャーナリストの池上彰氏が、ウクライナ戦争後の世界を読み解く。覇権国家として君臨してきたアメリカの力が弱まり、多極化、多様化する世界が訪れる──。この世界はどうなっていくのか。

長期戦となったウクライナ戦で国際政治は大きく塗り替えられる。「第三次世界大戦は始まっている」との見方もある中、現下の危機を克服するために戦略的思考を取り戻すことが期待されている。世界のパワーバランスと日本の生き残り戦略をインテリジェンスの第一人者が説く。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。 　戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とＮＡＴＯだ。 「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている」――西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのＮＡＴＯ入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。 　ウクライナは正式にはＮＡＴＯに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「ＮＡＴＯの“事実上”の加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方（親露派が実効支配するウクライナ東部）の奪還を目指すものだったからだ。 「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは注目すべき発言をしていた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。 　ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化＝世界戦争化」した。 　いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。 　米国はウクライナ人を“人間の盾”にしてロシアと戦っているのだ。

韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP（PPPベース）の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。　■ステレオタイプな日本の韓国認識　■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか　■日韓の賃金を比較する　■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か　■反日意識を生み出したのは反日教育か　■アジア通貨危機による大規模な改革　■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化

2021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。

日韓請求権協定に関わる報道に接して、韓国人の法意識に疑問を持つ人は少なくない。著者は韓国は法よりも道徳にこだわる国だと説く。朱子学の影響で、韓国では道徳は敵を叩き潰すための武器になっている。また、韓国の前近代が王朝であり、日本の前近代が封建社会であったことの違いも大きいといえる。道徳にこだわる社会であるために、民主主義という概念に対する捉え方も、日本と韓国では異なる。韓国における民主主義は、「道徳的社会を実現する」ためのシステムと見なされている。ただし「法を軽視する韓国の民主主義はレベルが低い」と考えるのは危険である。韓国の法曹的能力は高く、「法」に関する世界の最先端のトレンドに敏感である。その一方で、著者は韓国を国家と思わず、一つの「運動団体」と捉えたほうがよいと説く。韓国の実像は、日本ではまだまだ知られていない。韓国を知悉する東アジア思想研究者が、この国を理解するための視座を提供する一冊である。

陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！　NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。

国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス（諜報・情報活動）がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮（Wisdom）を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。　●第1章 北方領土交渉の危機　●第2章 国際情報戦の要諦　●第3章 イギリスとEUの確執　●第4章 アメリカの混乱と日本外交　●第5章 この国の未来を教育に託す

櫻井よしこ氏、推薦！　2020年7月30日、李登輝元台湾総統が逝去した。台湾と日本を心から愛し、多くの国民から尊敬された希代の指導者は、いかなる人物だったのか？　本書は、李登輝氏がまだ総統の在任中に、自身の生い立ちや思想、哲学に加え、日本へのメッセージなどを熱く語った1冊である。「なぜ、奇跡のような台湾民主化を実現できたのか？」「なぜ、1人の血も流さない革命を起こせたのか？」など、本書を一読すればその答えが理解できる。著者と生前に交流があった作家・門田隆将氏による解説付き。　「この文庫化は、前年に逝去した李登輝を悼むメモリアルといった理由だけではない、と私は考える。李登輝は、日本も台湾も同じくらい心から愛した。同時に、日本に心から期待を寄せていた。そんな李登輝が、やむにやまれず警世の書として日本人に贈った本書であるから、その言葉のひとつひとつが新鮮な輝きを持って、私たちに問いかけるのである」（本書「序文」〈早川友久〉より抜粋）

2020年9月16日、第2次安倍内閣が総辞職した。安倍晋三首相の在任期間は7年8カ月に及んだが、隣国・韓国との関係については波乱続きだった。慰安婦や元徴用工問題に見られる国際法と歴史認識の対立構造をはじめ、輸出管理運用見直しをめぐる日韓の隔たりや国際世論戦のプロパガンダ。さらに新型コロナウイルスの感染拡大とともに顕在化した文在寅政権と中国共産党の関係強化。加えて南北統一と朝鮮半島の非核化、日米同盟・米韓同盟の変質など、問題はもはや2国間の枠をはるかに超え、世界に負の影響をもたらしている。消え失せる「未来志向」と日本が打った「悪手」、外交不在のチキンレース、笑う中国とロシア。この混沌をいかに乗り越え、日韓関係のニューノーマル（新常態）を築くべきか。武藤正敏氏、三浦瑠麗氏、洪ヒョン氏、金敬哲氏、篠田英朗氏、呉善花氏、本村凌二氏、牧野愛博氏、渡瀬裕哉氏、川瀬剛志氏、古川勝久氏の11人が示す現在と未来。

日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みは、終わりを迎えつつある。中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。

「この国が移民に乗っ取られるのは勘弁だ」――ドイツ・公務員男性――欧州6カ国、衝撃の現実を描く！　講談社ノンフィクション賞受賞作家、待望の新刊。内外から多くの移民を受け入れ、超国家として発展してきたEU。しかし近年、そのEUで「外国人ぎらい」ともいうべき移民排斥運動が激化している。排外主義ポピュリズムを叫ぶ極右が支持を集め、主力政党となった国もある。自由と人権を掲げてきた欧州で今何が起きているのか。欧州在住のジャーナリストが、チェコ・オランダ・ドイツ・イタリア・フランス・イギリスの6カ国を訪ね、ポピュリスト政党党首や市井の人々への取材を基に、その実態を明らかにする。最終章では「隠れた移民大国」である日本を訪れ、欧州の「失敗」から日本が学ぶべき点を考察する。コロナ禍を経て、今後ますます「外国人ぎらい」が加速すると思われるEU。欧州の轍を踏まないために、そして日本独自の共生社会を築くために、必読の1冊。

RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！　情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。　【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐　●第2章 国際政治を操る陰の組織　●第3章 習近平の中国　●第4章 トランプのアメリカ　●第5章 そして日本はどうするか

教皇、皇帝、国王、貴族という一握りの特権階級が支配者だった頃のヨーロッパ。人々は「人殺し」に明け暮れていた。彼らの日常は「戦争」とは異なる、単なる殺し合い。平和は束の間の安らぎにすぎなかった。血に飢えたライオンよりも野蛮な世界である。この「国」という概念すらない16世紀に生まれながら、「戦争にも掟（ルール）がある」という英知を著す信じ難い学者がいた。その名もフーゴー・グロティウス。彼の思想はのちにウェストファリア体制として実り、国際法の原型となる。天才グロティウスが混沌のなかに見出した「法」を日本一わかりやすく読み解く。なぜ日本人が『ウェストファリア体制』を学ぶべきか。第一の理由は、『ウェストファリア体制』が日本人が野蛮な世界で生き残るのに必要な武器だから。第二は、この掟（ルール）が日本人の手によって全人類が守るべき文明の法となったからである。この事実を知らないことが日本の罪なのである。

収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか？　中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。　●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会　●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々　●第二章 民族迫害の起源　●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本

このままでは北方領土は返ってこない！　安倍晋三首相はいま、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねて関係を深めている。経済協力を通じた友好関係を深めた先に、念願の北方領土の返還が実現するのではないか、との期待がある。しかし現在の外交手法では、北方領土が返ってくることはないだろう。日本人の大多数はロシアの正体や、プーチンという人物の本性を知らない。ロシアと国境を接するウクライナ出身の著者は、ロシアは「約束を破るために約束をする」国だという。領土クリミアを奪われた経験から日本人に警鐘を鳴らし、世にはびこる「プーチン幻想」を解消する。倉山満氏推薦！　「かつてウクライナは、世界三位の核保有国だった。しかし『非核三原則』を掲げ、あげくはクリミアをロシアに奪われた。日本在住のウクライナ人が、平和ボケ日本人に贈る警告の書。プーチンに騙されるな！」　●目次：第1章 日本人が知らないプーチンの本性　●第2章 ロシアは「約束を破るために約束をする」　●第3章 ウクライナの教訓～平和ボケと友好国への盲信が悲劇を招く

絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をめざす習近平主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔識別技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。サイバー部隊を使った情報工作・盗取の網はアジア全域に及び、AI兵器の開発に邁進して「デジタル中華皇帝」として君臨する。だが、共産党が誇る監視制度には致命的なアキレス腱があった。デジタル全体主義の闇を暴く。　【目次】プロローグ 米中貿易戦争は「序の口」にすぎない／第一章 AI監視と支配の凄まじい進歩／第二章 全体主義の恐ろしさと悲しみ／第三章 デジタル兵器、AI搭載ロボットの軍事転用／第四章 「初代デジタル皇帝」習近平／第五章 そしてパンダハガーは誰もいなくなった／第六章 「AIをマスターした者は誰であれ、世界の支配者になる」（プーチン）／エピローグ スマホ依存症国家の落とし穴

チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。中国の力がますます強大になる今、日本人は「チベットの真実」を知らねばならない。「チベット人がチベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。チベット仏教の最高指導者にして、中国の弾圧から逃れチベット亡命政権を樹立したダライ・ラマ14世。チベット亡命政権が置かれるインドで生まれ、ハーバード大学に進学しながら、祖国のために亡命政権の首相となった若き俊英ロブサン・センゲ。両指導者との対話から浮かび上がる、驚くべき真実――。　「中国共産党の侵略は、一定のパターンで行なわれる。侵略は、嘘と猫なで声から始まる。目指すべき地に足を踏み入れるや、獅子身中の虫のように一挙に広がる。取れるものは取り、滅ぼせるものは滅ぼしていく。中国共産党の支配下に置かれた周辺民族は、現実にそのような悲劇に見舞われている。チベットではチベット仏教が厳しく弾圧されている。民族の誇りが根こそぎ奪われ、それに抵抗する者は圧倒的な力で物理的に粛清・鎮圧されていく」（「序章」より抜粋）

大和朝廷が儒教より仏教を重んじた理由とは？　江戸の儒学者や国学者が見つけたものは何か？　文明の独立自尊を守り抜いた、日本人の「知の営み」の凄さ！　なぜ日本は、中韓から超絶した素晴らしい国になったのか。その秘密は、中華文明と果敢に対峙しつづけた日本思想史にあった。歴代の中華帝国は「中華文明」を振りかざし、周辺国に圧倒的な影響力を及ぼしてきた。しかし日本だけは、決して呑み込まれなかった。聖徳太子、最澄、空海、伊藤仁斎、荻生徂徠、本居宣長はじめ、日本の偉大な思想家たちは何を考えてきたのか？　そして日本人は、いかに「中華」を完全に排除し、世界でも類を見ない日本文明の思想的高みに至ったのか？　実は、中国からやってきた著者にとって、どうにも不可解なことがあった。どうして、江戸時代以前の日本の代表的な思想家はほとんど仏教の世界の人間なのに、江戸時代期に入ってからの代表的な思想家はほとんど儒学者なのか、ということである。この疑問について考えていくなかで、著者は様々なことに気づく。仏教も儒教も、6世紀頃、ほぼ同時に日本に伝わってきたはずなのに、日本人の受容の仕方はまったく違っていた。それはなぜなのか？　また、江戸時代に儒教を取り入れていながら、儒教国家であった中国や朝鮮のような国にならなかったのはなぜか？　対中関係という視点から見ることで、日本思想史はこれまでの「日本人の常識」とはまったく違った貌を見せはじめる。北京大学哲学部卒・山本七平賞作家による、独創的かつ驚愕の「日本文明の謎に迫る知的冒険」。　【目次】●序章：思想としての「中華」とは何か　●第1章：飛鳥・奈良時代――脱中華から始まった日本の思想史　●第2章：平安から室町――仏教の日本化と神道思想の確立　●第3章：江戸儒学の台頭と展開――朱子学との戦いの軌跡　●第4章：国学の快進撃――日本思想史のコペルニクス的転回　●終章：幕末と明治――儒教の復権と国民道徳の形成

核戦争勃発か、回避か!?　秒読みの針は刻々と進む。核ミサイル武装に狂奔する金正恩体制の正体とその狙いは？　米韓両国による「斬首作戦」の実行は？　日韓中を巻き込む恫喝外交の真相は？　北朝鮮当局に深く食い込む朝日新聞ソウル支局長が、核危機の深層を徹底検証する。

南シナ海や尖閣諸島をめぐる動きなど、中国の強硬外交を不安視する向きも少なくないだろう。しかし習近平を最もよく知る元中国大使の著者は言う。2009年から2016年まで続いた中国の対外強硬姿勢は軌道修正された、と。実はこの方針転換は、習氏の第二期政権の幕開けを告げた第19回中国共産党大会における習氏の発言にも如実に表れていた。中国はなぜ対外強硬路線を選び、そしてなぜ転換せざるを得なくなったのか。天安門事件以降の混迷、リーマン・ショック後の増長、左右の内部対立まですべて踏まえ、著者だけが知り得た情報を基に中国外交の行方を分析する。　【目次より】◆2008年のリーマン・ショックと中国の“舞い上がり”／◆対外強硬姿勢に傾くきっかけとなった胡錦濤講話／◆中国はなぜ海洋進出を図るのか／◆常設仲裁裁判所の判断の波紋／◆中国外交のどこが間違っていたのか／◆対外強硬路線からの方向転換／◆対北朝鮮政策の調整

国際法を理解しているのか怪しい、アメリカ。国際法を理解したうえで破る、ロシア。そもそも法を理解できない、中国。そもそも人の道を理解できない、北朝鮮。そうした国々が核兵器を手に激しく火花を散らす中、日本は右往左往するばかり。にもかかわらず、日本人の多くが、第二次世界大戦前よりも、戦後のほうが人類は進歩し、文明的になったと考えているのではなかろうか？　だが、第二次世界大戦後、国連をつくり戦争をなくそうとした世界で、嫌というほど、残虐な殺戮が続いてきたことは、少し考えればわかることだ。東西冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中国の暴虐、中東の動乱……。実は、「人類史は進歩している」と考えるのは大間違い。冷戦と革命と地域紛争と虐殺に明け暮れた戦後期は、むしろ「野蛮に退化した時代」だったのである。なぜか。それは文明のルールだった「国際法」をアメリカとソ連（ロシア）が破壊してしまったからだ。戦争根絶、民族自決、共産主義などの理想が、いかに残虐な世界を作ったか。日本は、残虐になってしまったこの世界で、いかに生きていけばいいのか。国際法を切り口として現代史を見ていくと、その大きな流れと各国の思惑が驚くほどによくわかる！　戦後から現代までの世界情勢の謎と闇を一刀両断に解明する斬新な現代史。　【目次より】●第1章 「文明の近代」はなぜ野蛮化したのか　●第2章 戦後日本の「諸問題の根源」を国際法で解く　●第3章 国際法を理解できない者VS理解して破る者の「仁義なき冷戦」　●第4章 キューバ危機・ベトナム戦争・文化大革命　●第5章 冷戦が終結し、世界はさらに野蛮になった　●終章 あらためて、なぜいま国際法を学ばねばならないか

アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の就任以降、日米関係の構造は変わった。全て自分本位、そして「反オバマ」なのがトランプ流。これまでリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ教授が作成したレポートが日本の政策に大きな影響を与えていたが、今後日本はトランプ氏やペンス副大統領との関係を維持しつつ、新たな指針を掲げなければならない。かつて日米貿易問題や六カ国協議を担当、誰よりもアメリカを知る元外務省事務次官が、当時の経験からの教訓も交えながら日米や世界の情勢を読み解く。特に北朝鮮問題については詳述し、日本人に知っておいてもらいたい情報を提供する。　【目次より】●ホワイトハウスの権力者たちの興亡　●トランプ流喧嘩作法　●麻生・ペンス協議メカニズム　●一九九〇年日米経済摩擦に学ぶ　●トランプ政権に対北朝鮮戦略はあるか？　●なぜ六者会合は失敗したか？　●アメリカ頼みの一本足打法からの脱却　ほか

「イスラム国」問題を契機として、中東は大きなターニングポイントを迎えている。欧米・日本メディアが報道しないシリアの“真実”とは何か？　シリア問題の変遷、宗教対立、アラブ諸国の戦略など、激動の最新情勢を元在シリア大使が解説！

米国史上初の女性大統領就任へ期待が高まるヒラリー・クリントン氏の実像を徹底的に描き出す、新書最速の一冊。大統領選を民族・宗教・ジェンダーなどが織り成す多元的な文化戦争としてとらえ、世界覇権国家の真実を解き明かしていく。

「海を自由に利用したい」という現地の声を反映した解決策を立てるべきだ──日米同盟に寄りかかるだけで外交交渉の指針を持たない日本政府に、「領有権」と「海の利用」をセットにして北方、竹島、尖閣のそれぞれについて独自の大胆な解決案を示す。

対米依存からアジア重視に舵を切った日本。多極化する世界で、大国として生き残る戦略は何か。東アジア共同体はどう実現するのか。安保理改革の挫折、東京五輪招致失敗の教訓から何を学ぶか。敗戦国から周辺国との和解をへてEUの主軸となるためにドイツは何をしたか。現役駐ドイツ大使が「おもねらない外交」のために、緊急提言！

中国から日本に続々輸入される「汚染食品」。国際事件の背景には、中国農業の崩壊という厳しくも悲惨な現実があった！　すなわちそれは、日本人の「食」の崩壊を意味するのだ！　発展を続けるかに見える中国経済の裏側は今、危機に瀕している。中国に依存する日本が飢餓列島から脱する道は、どこにあるのか。7億農民の実態と経済のゆがみを中国農村研究の第一人者が赤裸々に明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領にジョー・バイデンが就任しました。ワシントンD.C.で行われた、バイデン新大統領の大規模な就任式典での、およそ20分弱の就任演説では、民主主義を守ることを強く主張。また、「分断でなく結束」する国として世界へアピールしていきたいと語りました。 本書ではその就任演説の英文と日本語対訳を全文掲載しています。さらに、バイデン新大統領の幼少期から家族のこと、弁護士としての仕事、そして政治家になってからの様々なエピソードも収録。

AI時代を迎え、従来の地政学の常識は大きく書き換えられていく。戦略兵器となった「AI兵器」が核にとって代わり、熱い戦争ではなく「水面下の刺し合い」が主戦場となる可能性すらある。大事なのは、技術の革新を認識しつつ、変わらぬ人間の本質と冷徹な現実を見据え、世界の行く末をクールに考え抜く姿勢だ。戦略的思考に定評のある元外交官が、縦横無尽・自由自在・ユーモアたっぷりに未来を読み解く。

中国政府は爆買い輸入品に関税をかけるなど、規制の動きを見せているが、モノ以外の分野では「日本買い」の動きはむしろ活発化する。東京大学への進学を希望する 中国人は後を絶たず、留学生の４割を中国人が占めるほどの「爆留学」ぶりだ。 　そこで中国事情を正しい目線で描くことに定評あるジャーナリスト中島氏が、新しく日本にやってきて動き出した彼らの姿をレポートする。今はインバウンドの恩恵に 注目が集まりがちな中国人だが、それだけに今刊行する意義は高い。

「知の巨人」が実践するニュースの読み方。 いま日本人に必要なのは、無秩序な情報を論理的に組み合わせ、「見えざる敵」を炙り出す思考である。 本書は、この5年間に世界で発生した大事件に対して、佐藤優氏が正面から思考した記録である。 国際情勢分析は、同氏にとって外務省主任分析官時代からのライフワークだ。インテリジェンスや地政学、宗教的知見から事象の「本質」を導き出すアプローチは、大陸から隔絶された島国で暮らす日本人が国際社会で生き抜く術でもある。 【目次】 第一章　世界の「ルール」が変わった――欧米・ロシア 第二章　視えざる「テロ」との戦い――中東・欧米・日本 第三章　東アジアの緊張――中国・韓国・北朝鮮 第四章　危機に備えよ――日本 地球規模の動乱を生き抜くために――。そのヒントは本書にある。 (2016年12月発表作品)

世界に広がる16億人のイスラーム市場。石油から、食や観光など、イスラームの人びととの付き合いはこれからのビジネスに必須だ。でも、なじみなく戸惑う人も多いのでは？　そんな時の心強い味方――商社・建設・食品・観光など、現地で活躍する日本人が、土地と人と仕事を語る。地域別解説も付した体験的イスラーム案内。

これがいまを生き抜くための教養だ！ 世界史の圧倒的教養を誇るライフネット生命会長・出口治明氏と、『日本のいちばん長い日』などで知られる日本近現代史の歴史探偵・半藤一利氏が初対談。「日本は特別な国という思い込みを捨てろ」「なぜ戦争の歴史から目を背けるのか」「アメリカを通してしか世界を見ないのは危険だ」など、日本人の歴史観を覆す世界の見方を伝授。「世界のなかの日本」の地位を正確に知ることが、いまの時代を生き抜く最低限の教養なのだ。

中南海は故宮の西側に隣接する共産党と政府の所在地であり、中国の中枢である。国家主席など要人が居住し国政を司り、ごく限られた者しか出入りを許されず、地図さえない。このベールに包まれた空間を2度訪れたことのある著者が、主要な建物とそこで繰り広げられた歴史と現在の党と政府の仕組みや人事を解説し、2017年以降の指導部の動向を予測する。

車が暴走するデコボコ道路を裸足で闊歩。泥酔して暴れ、ルーズで浪費好き、それがオーストラリア国民、オージー。粗野でマイペースな彼らは、国際的に「おバカ」とも揶揄される。しかしOECD調査の幸福度では４年連続「世界1位」。相容れない「おバカ」と「幸福」が同居するのはなぜか？　在住１８年の著者が、実体験とデータから秘密を探る。領土問題やＴＰＰなど、国際的課題を抱える「賢い」日本。今こそ愛すべき「おバカ」大国から学べ！

3度目の長期軟禁から解放され、国民民主連盟(NLD)を率いてミャンマー民主化へ確実に歩を進める改革の指導者・アウンサンスーチー。その思想と生涯、そして激変するアジアにおけるミャンマーの情勢を解説。

中東に訪れた「民主化」の波。独裁政権崩壊という同じような状況に見えて、その内実は大きく異なる。なぜNATO軍はリビアにのみ軍事介入したのか?天然資源取引における基軸通貨戦争とは。欧米の、資本の原理が潜む。

なぜ彼らは騒ぎ、怒鳴り、嘘をつき、告げ口をし、日本を貶めるのか！われわれ日本人は、隣国とその国民をいまだに誤解している。彼らは似て非なる、メンタリティも生活習慣も日本人とは正反対の民族なのだ。コリア・ウォッチャーとして40年、日韓を行き来し、学び、発言してきた著者が説き明かす韓国人の正体と、彼らへの対処法。反日の妄言に対しては、日本人の奥ゆかしさを捨て、「今あるのは誰のおかげだ！」と恩着せがましく言ってやるべきだろう……。話題沸騰のベストセラー、待望の電子化！

ソ連、インド、ベトナムなどと対峙し、「大陸国家」として歩んできた中国。しかし近年は資源やシーレーン確保のために「海洋国家」としての性格を強めている。その野心は台湾、南シナ海、そして尖閣諸島をはじめとする東シナ海に及び、「海保巡視船への漁船衝突事件」、「海監・漁政など海上法執行機関による日本への領海侵犯・領空侵犯」、そして「自衛隊の護衛艦への火器管制レーダーの照射」など深刻な軋轢を引き起こしている。本書では、軍事の近代化を急速に進展させ膨張する中国の現状について、習近平総書記率いる中国政府、共産党、人民解放軍の背景にある目的を含めて明らかにし、日本がとるべき対応を考えていく。最新の中国の外交・安全保障政策について、防衛省防衛研究所の現役研究官による分析をまとめた一冊。

いかに相手国の人びとの「心と精神を勝ち取る」か-。政府要人同士の伝統的外交と異なり、相手国世論に直接働きかけるパブリック・ディプロマシー。世界各地の反米主義へのアメリカの対抗策として急速に広まったこの文化戦略は、対外広報、人物交流、国際放送など多彩であり、日本でも「クール・ジャパン」といった形で取り入れられてきた。欧米中韓が積極展開する中、文化と外交の融合戦略の実態と思想を明らかにする。

一九九五年にドイツ各地で開かれた「国防軍の犯罪」展は激しい抗議運動を引き起こした。ナチスばかりでなく正規軍である国防軍も残虐な行為を行っていた事実に光が当てられたためである。「ドイツは自らの戦争責任を認め、謝罪してきた」と言われてきたが、それは正しいのだろうか。膨大な聞き取り調査を通じ、ドイツが冷戦構造の中で巧妙に論理のすり替えを行ってきたことを検証し、歴史と向き合うことの重さと意味を問う。

19世紀フランスの政治思想家トクヴィル（1805―59）が、アメリカ社会全般の透徹した分析を通して広い視野で近代デモクラシーを論じた、現代の民主主義を考えるにあたって読み直すべき古典的名著。1835年に刊行された第1巻（第2巻は1840年刊）では、アメリカ社会の具体的な分析を行なう。（全4冊）

宗教票がアメリカ大統領選挙を左右する！ 歴代の大統領が選出されたとき、宗教票がどのような影響を及ぼしたのか。就任後、そのキリスト教信仰が政治や外交にどう反映したか。ヨーロッパよりも信仰心のあついアメリカ。その大統領選挙を宗教の視点から考える。 2016年大統領選挙の候補者をみると、トランプはプロテスタントの長老派だが福音派にも接近。ヒラリーはプロテスタントのメソジスト派。両者の信仰が選挙へどんな影響を与えているのかを検証する。 ・おもな目次 ●第一章　アメリカの宗教地図 ・・・プロテスタントの主流派と福音派／反知性主義と福音派の相性／バイブル・ベルトからサンベルトへ　　など ●第二章　カトリックの苦悩 ・・・英首相にカトリック出身者はいない／アメリカのカトリック差別の起源／禁酒法とカトリックの関係　など ●第三章　米国カトリックの内紛 ・・・マイノリティから体制内へ／カトリックの主張がプロテスタントに乗っ取られる／コロンブス騎士団とは　など ●第四章　ピューリタンから福音派へ ・・・福音派への誤解／南部福音派と共和党の共闘　など ●第五章　一九八〇年、レーガン選挙委員会 ・・・レーガン＋ブッシュ・シニア選挙委員会／テレビ伝道師の活躍／外交政策での汚点　など ●第六章　キリスト教シオニスト ・・・アメリカに渡ったキリスト教シオニズム／プロテスタント保守派との親和性　など ●第七章　ブッシュ大統領とキリスト教右派、その後 ・・・南部バプティスト連盟の底力／オバマ大統領のキリスト教信仰／トランプは宗教右派を取り込めるか　など ●第八章　福音派メガチャーチ体験 ・・・礼拝堂はロック・コンサート・ホール／原理主義こそ敵　など

地理と地図――「地政学」が世界を再び支配する！ 地政学の要因とは、地理、歴史、エネルギー資源、民族、宗教、人口など、人間社会のリーダーシップや技術革新をもってしても変わらない、あるいは変わりにくいものを指す。 地政学は決定論でも、ましてや運命論でもない。しかし国際秩序が不安定になると、それまでは隠れていた地政学的ファクターが露呈しやすくなる。いまこそ日本は、「変わらない、あるいは変わりにくい冷厳な現実」を見すえ、地政学的直観力を身につけなければならない。 月刊「文藝春秋」の好評連載「新世界地政学」から厳選された51本と、書き下ろし1本を加えて書籍化。 第１章　21世紀新世界 第２章　グローバル地経学 第３章　中国の夢 第４章　米国リバランシング 第５章　日本の戦略 第６章　日本の統治

もし日米中が戦争したら?　アメリカに亡命中の中国民主化運動家が、尖閣諸島、防空識別圏など最新情勢を踏まえ、香港・台湾でベストセラーとなった『仮如中美開戦』を日本向けにバージョンアップ。東シナ海、南シナ海に迫りくる危機、中国膨張の内幕を明かします。「軍国主義は日本ではなく中国だ」「文革世代、習近平の弱点」「開戦、そのとき中国の同盟国は?」「米中サイバー大戦」など、日本にはなかなか伝わってこない事実を鋭く分析。平和と中国民主化を願う著者からの、日本の読者へのメッセージが詰まっています。

内戦を完璧に封じ込めた「1.0」=江戸、 包括的な近代化を達成した「2.0」=明治、 弱点を強みに変えた「3.0」=戦後。 そしていま、日本は自ら戦える国「4.0」に進化する！ 世界的戦略家による緊急提言！ 日本に核武装はいらない。 必要なのは「先制攻撃能力」と「作戦実行メンタリティ」だ。 [ルトワック語録より] ●日本のチャンスは北朝鮮の非核化が本格的に開始されてからだ。 ●戦争で必要なのは、勝つためになんでもやるということだ。そこにはズルをすることも含まれる。目的は「勝つこと」であり、「ルールを守ること」ではないからだ。 ●見事なパレードを行う軍隊は、ほぼ実戦で役に立たない。無駄なことにコストを使っているからだ。 ●米中の対立の主戦場は、もはや軍事的な領域から、地経学（ジオエコノミックス）的領域に移りつつある。 ●もし日本が本当にリアルな戦略を考えるならば、最優先されるべきは少子化対策だ。

国連・NGO・他国の介入が戦争を長引かせるのだ！ ベストセラー『中国4.0』の著者、待望の最新作！ 著者は古今東西の歴史に通じる一方で、実際の戦場も経験しており、各国の安全保障アドバイザーとして活躍しています。 そのルトワック氏はこう断言しています。良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている、と。なにも戦争を奨励しているわけではありません。「本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」のです。 「難民支援が難民を永続化させる」「軍事力ではなく同盟関係がすべてを制す」など、見誤りがちな「戦争」と「平和」の見方を正してくれます。 また、「平和のためにこそ尖閣に武装人員を常駐させろ」「日本の「あいまいさ」が中国の誤解を生む」「北朝鮮の核・ミサイル能力を侮るな」「日本が国連常任理事国になる秘策」といった日本への具体的な提言も満載。 【目次】 日本の読者へ――日本の新たな独立状態と平和 1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」 2 論文「戦争にチャンスを与えよ」 3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論 4 対中包囲網のつくり方――東アジア論 5 平和が戦争につながる――北朝鮮論 6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論 7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論 8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少 9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論 10 日本が国連常任理事国になる方法 ＜訳者解説＞

「週刊文春」人気連載シリーズ単行本第５弾！ 2017年1月20日。 好感度歴代ワースト1、政治家経験ゼロの嵐を呼ぶ男・トランプが ついに第45代アメリカ合衆国大統領の座に！ 全米各地で反トランプデモが沸騰し、前代未聞の様相を呈するアメリカ。 世界中が固唾を呑んで見守るなか、 トランプ新大統領を追ってアメリカ全土を駆け回り、 想像を絶する「リアル」な情報を現地から電撃レポート！ トランプ勝利に熱狂するオルタナ右翼とは!? 大統領就任式を襲撃するアナーキストとは!? 8000本ものマリファナを路上でばら撒き!? 月刊「文藝春秋」に掲載された特集記事も大幅加筆を加えて収録。

中国に関する報道や批評などを目にした時に外部の人間がイメージする中国という国と、人民の実生活には大きな隔たりがある、というのが、20年近く、なんとなく中国と関わり続けてきた私の実感だ。（「はじめに」より）　交換留学生として香港に渡った著者は、1987年、アメリカの友人、マイケルと中国旅行に出る。中国社会が大きな転換期を迎えたこの時期に、何を感じ、何を見たのか。「大国」の本質を鋭くとらえた貴重な記録。

日韓両国で大きな反響を呼び、ロングセラーとなった『韓国併合への道』から12年。日本国籍を得た著者が、新たな立場で、併合後の社会・経済・文化の発展と戦後韓国の反日政策の欺瞞について論じた１冊。「日本の統治は『悪』だったのか？」「反日政策と従軍慰安婦」「教科書に載る『土地収奪』の嘘」「国民に知らされない日本の経済援助」など、豊富なデータを元にまとめた日韓論争にトドメを刺す「完全版」。

アメリカから、変革の波が広がる。 アメリカ人の意識が、大きく変わり始めた。 抜群においしくなったコーヒー、「買うな」とうたう企業広告、地元生産を貫くブランド、再燃するレコード熱…… サブプライム金融危機を受け、新たなる「ヒップスター」たちが衣食住の各所で変革の波となり、大企業主導の社会の中で独立した場所を広げている。 私たちは無力ではない。 ニューヨークに住みアメリカ文化を追い続けてきたライターが、現地で進化する「生き方の革命」をレポートする。 「これからのアイデア」をコンパクトに提供するブックシリーズ第11弾。画期的なブックデザインはグルーヴィジョンズ。

在米ジャーナリストが選挙後の最新情勢をもとに分析。 トランプ論の決定版! ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任する。 ヒラリー・クリントンとの「史上最低の泥仕合」によって 国民が大きく分断されたアメリカ社会を、 「偉大なアメリカ」に再生できるのか? 屈指のアメリカ・ウォッチャーが、新政権のリスクとチャンスを見極め、 日本の取るべき道を示す。 (主な内容) ■泡沫候補だったトランプがなぜ勝利したのか? ■世界中のメディアと専門家は何を読み間違えたのか? ■「暴言・放言」は民意に訴える「仕掛け」だった ■「在日米軍のコストを全額負担せよ」「対日貿易に高い関税をかける」 発言は実行されるのか? ■日本は慌てて新政権との人脈づくりをする必要はない ■新政権の「孤立主義」は、日本のプレゼンスを高める好機になる

ギリシャ危機に端を発した欧州債務危機。ユーロ破綻は不可避ともいわれているが、「ギリシャは離脱しないし、ユーロも破綻しない」と著者。一方でドイツをはじめとする欧州はデフレ突入、ユーロ高になる可能性が高いという。なぜそういえるのか?　その時の日本経済への影響は?　ユーロを持っている投資家はいつ売るべき?　ユーロをはじめとする世界経済は今後どうなる?　豊富なデータと明快なロジックで、欧州のみならず世界の動向を読み解く、経済分析と予測の書。

なにかを始めようと迷っている。一歩踏み出す勇気がない。誰かが背中を押してくれたら……。若い時から世界に飛び出した著者がいろんな疑問に答えます。夢に向かって進む人へ向けた一冊。

タイ在住20年のライターが綴るタイ社会／タイ人のリアル。旅行先や移住先として人気のタイだが、その実情はどのようなものか。家族も仕事もタイに根差してきたからわかるタイ人の本質とは。日常の小話から政治経済の情勢まで、あらゆる角度からタイ社会の実相に迫る。「格差の根源」「信心深さの背景」「保守層の強さ」「微笑の裏側」など光文社新書noteでの連載から特に反響の大きかった回を中心に、書き下ろしも加えて書籍化。

ロシア・ウクライナ戦争の現況と行方は ウクライナ戦争から500日が過ぎ、 いよいよウクライナの反転攻勢が始まった。 しかしロシア、ウクライナ双方が苦戦を強いられ、膠着する戦線。 戦争の終わりは見えず、2024年のロシア大統領選を見据えると、 もはや4年目への突入が現実となりつつあるという。 この「終わらない戦争」、そして世界秩序の行方は――。 『ウクライナ戦争の200日』（文春新書）、『ウクライナ戦争』（ちくま新書）に続くロシア・ウクライナ戦争の著者最新分析。 『ウクライナ戦争の200日』でも一つの核をなした高橋杉雄さんとの戦況分析を中心に、本戦争がもたらした日本人の戦争観や安全保障観の変化、終わらない戦争の終わらせ方などを語る。

日本を敵視する独裁国家が核武装したことで我が国の安全保障環境は劇的に変わった。北朝鮮の核開発の動機は米韓への対抗、金王朝の維持にあったが、繰り返されるミサイル発射の挑発が不測の事態につながる可能性はないか。北朝鮮が核を使うとしたらどのようなシナリオが考えられるのか。北朝鮮の兵器開発を支えるヒト、金と技術の世界ネットワーク、背後に見え隠れする中国とロシア。米朝交渉の舞台裏。すぐ隣に誕生した新興核保有国の虚実交えた生き残り戦略を読み解き、核兵器使用をいかに封じていくか考察する。

尖閣諸島問題はイギリスが仕掛けた謀略だった! いま世界は未曾有の危機に直面しています。この危機を乗り越えるには戦争しかありません。極東で戦争を起こし、スクラップアンドビルドでもう一度世界を立て直すことを、英国王室とハプスブルク家は真剣に考えています。そのためには、どうやったら中国が怒りだすか。その沸点を知るために尖閣諸島で問題を引き起こしたのです。そして、極東・中東で戦争を引き起こし、ドル基軸の経済体制をスクラップし、その後、金本位制に基づくポンド基軸へ世界経済を作り直します。そのようなシナリオを2大王家は考え、着々と手を打っているのです。真田幸光がそのシナリオと生きるべき日本の方向性を指し示します。

ロックフェラーもロスチャイルドも王家の執事にすぎなかった。世界のほとんどの富の源泉を握っている王家たち。その代表がハプスブルグ家と英国王室。彼らの富の源泉はカネではない。権利である。金鉱から、株、口利き等々、彼らは表に立たず、権利のほとんどを握り、富を吸い上げる。真田家の子孫だからこそわかる、王家が握る世界の支配構造を明らかにする。

2022年２月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、日本国内でも連日その状況が報道されています。 一方で、ウクライナという国そのものについては、現在でもあまり深く知られているとは言い難い状況であることも事実です。 本書は、これまで40回近くウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領をはじめ多くの要人と直接対話もしてきたウクライナ研究の第一人者だけが知るリアルなウクライナの姿と、あまり知られていない日本との交流についてまとめたものです。 ウクライナ情勢を正しく理解するために必読の一冊です。

企業のCSR活動や国連のSDGsで注目をあび，社会に浸透し始めた「サステイナビリティ」という概念．気鋭の研究者である著者は「私たちが将来にわたって持続していきたいことを考え，それをまもり，つくり出し，次世代につなげていくこと」と定義する．具体的な取り組みも紹介しつつ，若い世代にむけてわかりやすく解説する一冊．

●階級対立、陰謀論の拡散……表出し始めた「世界の歪み」の数々　●「近代を象徴するシステムの終焉」が意味するものとは？　●8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘！　新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな歪みをもたらしている。各国政府による大規模な財政出動は、富める者と貧しい者の格差を再拡大させ、医療の専門家による感染対策の提言は、経済、社会活動への配慮が不十分だと受け止められ、人々の不満を強める結果となった。先のみえない不安のなかで、偏見、ステレオタイプによる暴力的行為が蔓延し、荒唐無稽な陰謀論が拡散されている。グローバリゼーションや資本主義、自由政治といった近代を特徴づけてきた制度は、はたして今後も続くのか。8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘。

子どもたちの「学校に行きたい！」を支えて――バングラデシュで長く学校づくりに取り組んできたNGOの活動を，日本からの参加者・現地の生徒たちの生の声とともに紹介．支援する側・される側ではなく，たがいに当事者として「協働」するパートナーシップのあり方を考える．共に歩む未来をつくる，これからの国際協力とは？

急増する移民・難民、各地で台頭する自国中心主義や排外主義、そしてますます拡大する経済格差……。ヒトやモノ、カネ、情報の国境を越えた移動を基礎に飛躍的な発展を遂げたはずの現代世界で、いったい何が起きているのか。本書では、現代をグローバリゼーションの時代と捉え、国民国家や国民経済といった近代社会の前提とされてきた枠組みを、移動という視点から再検討していく。グローバリゼーションと国家との逆説的な関係を解きほぐし、現代世界の深層に鋭く迫る。

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている―― 世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。 また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。 こうした状況を踏まえ、本書では ●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性 ●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史 ●国の借金抑制は中国を利する理由 などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。 【著者プロフィール】 藤井聡　（ふじい・さとし） 京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。 専門は公共政策論。 著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』（ビジネス社）、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（扶桑社）、共著に『感染列島強靭化論』（晶文社）などがある。

元・国連専門機関職員の著者が忖度なしで書く、25万部突破の大人気シリーズ 第３弾―― 「世界はそんなことになってたのか！」 日本のメディアが報道しない驚きのニュース満載 （内容紹介［一部］） ●国際的危機、戦略大外れの仰天顛末 ●各国「コロナ対応」のその後…… ●「東京五輪」世界の反応はどうたった？ ●日本代表に「外国ルーツの選手」が多かった理由 ●世界の「日本人気」に意外な新展開！ ●日本の街の風景が「海外動画サイト」で大人気 ●海外の人がやたらと歌舞伎町に詳しい理由 ●世界各国「国民性イメージ」の大嘘 ●意外!?　欧州マウンティング狂騒曲 ●カツカレーがイギリスで独自変異を遂げていた！ ●なぜ海外の人々は日本の駄菓子をわざわざ輸入するのか ●日本人女性がやたらと国際結婚をする理由 ●育児や家事負担の不平等、世界事情では？　など 世界を見る目が“ガラッ”と変わる! 新しい体験をあなたに。 【著者プロフィール】 谷本真由美　（たにもと・まゆみ） 著述家。元国連職員。 1975年、神奈川県生まれ。 シラキュース大学大学院にて国際関係論、および情報管理学修士を取得。 ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。 ツイッター上では、「May_Roma」（めいろま）として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。 趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。 著書に、『キャリアポルノは人生の無駄だ』（朝日新聞出版）、『日本が世界一「貧しい」国である件について』（祥伝社）、『不寛容社会』（小社刊）など多数。

ウイグル語の使用禁止、不妊措置による出生数の半減、スマホ・ＧＰＳ・カメラによる徹底監視、「政治的信頼度」の点数化、100万人以上の収容所への強制収容……習近平政権が推し進める「ウイグル人根絶」の恐るべき実態を告発する！ ■強制収容所で「漢人化」を強要 少なくとも1000カ所を超える「強制収容所」が設置され、少なくとも100万人以上（アメリカ国防総省高官によれば、約300万人）のウイグル人が収容され、「漢人化」と「中国共産党への忠誠」が強要されている。 ■不妊措置で新生児が半減 中国当局によるウイグル人に対する不妊措置（子宮内避妊器具装着や不妊手術）の結果、新疆ウイグル自治区の出生率（人口1000人あたりの出生数）は、2017年に約16人だったのが、2019年には約8人と半減した。 ■「政治的信頼度」の点数化 ウイグル人の「政治的信頼度」が点数化されている。ウイグル人ならマイナス10点、パスポート保持者ならマイナス10点、礼拝していればマイナス10点、問題とされる26カ国への訪問歴があればマイナス10点とされ、マイナスの合計が70点に達すると、要注意人物として強制収容所に送られる。 ■スマホ・ＧＰＳ・カメラで徹底監視 ウイグル人は「テロや違法な宗教に関するファイルの所持を確認するため」として、当局指定のスマホアプリのインストールを強要されている。スマホを持たない子供や高齢者は首にＱＲコード付きのカードをぶら下げている。 ●于田ケリム　日本ウイグル協会会長 ●楊海英　静岡大学人文社会科学部教授

ますます緊張を高める米中関係。「習近平は、完全に全方位敵対路線に入った」と著者は語る。 「最後の皇帝」習近平は何を目指すのか？ ・習近平は毛沢東以来の「皇帝」となった ・最新の外交戦略「チャイナ4.0」は最悪の選択だ ・アメリカvs中国を超えた、「世界」vs中国の対立 ・仏英独がフリゲート艦、空母を派遣する理由 ・ジャック・マーはなぜ「罰」を受けたのか？ ・アメリカ真の敵はスパイ国家としての中国 ・本当は役に立たない「世界最大の中国海軍」 ・オーストラリア、EU、日本、インドが習近平をつまずかせる ・台湾有事、日本はスウェーデンに学べ　　ほか

ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題／vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題／vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ／vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする／vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc.

冷戦後、軍事的にも経済的にも超大国の座から滑り落ちたロシアは、なぜ世界的な大国であり続けられるのか。ＮＡＴＯ、旧ソ連諸国、中国、米国を向こうに回し、宇宙、ドローン、サイバー攻撃などの最新の戦略を駆使するロシア。劣勢下の旧超大国は、戦争と平和の隙間を衝くハイブリッドな戦争観を磨き上げて返り咲いた。メディアでも活躍する異能の研究者が、ウクライナ、中東での紛争から極東での軍事演習まで、ロシアの「新しい戦争」を読み解き、未来の世界情勢を占う。

著者の名著の一つ、『世界政府アメリカの「嘘」と「正義」』（飛鳥新社）を、アメリカ大統領選挙の結果が判明するタイミングで新書化。 巻頭と巻末には、著者の新大統領とアメリカの動向に関する最新書下ろし原稿を加筆する。 ブッシュ大統領によるイラク戦争をめぐる一連の動きと、アメリカ人のメンタリティを現場・ゲンバでの取材をもとに考察。 テロが世界を覆う現状をも予見させる名著が蘇る。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス