企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。 金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。 ●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ ●保証制度→個人の保証人保護へ ●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ ●「定型約款」の新設→約款の運用に影響 ●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など