フリーランス 小規模事業者 必携 令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。 売上1,000万円以下の免税事業者の方が、この制度にどう対応していったらよいのか、お悩みの方に向けて、図やQ&Aでわかりやすく解説しました。 【目次】 プロローグ 1. インボイス制度、ざっくりどんなもの？ 2. インボイスって、なに？ 3. インボイス制度で利益が減る⁈ 4. 免税事業者のままで事業を続けられるのか？ 5. なぜインボイス制度なの？ I. 「消費税」「インボイス制度」基本の仕組みを知ろう Ⅱ．「登録するかしないか」それが問題だ Ⅲ. 登録申請をしよう Ⅳ. インボイスを交付しよう Ⅴ. インボイスを受け取ろう Ⅵ. 経理業務の省力化～未来へつながる経理 【著者】 金井恵美子 税理士。 1993年税理士登録、大阪市において金井恵美子税理士事務所開設。 平成15年第26回日税研究賞入選。 現在、同事務所所長、近畿大学大学院法学研究科非常勤講師。 全国の税理士会、研修機関等の講師を務める。 消費税に関する著書・論文多数有。 株式会社インフォマート 国内最大級のBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム。取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 補助金は活用したいけれど、探すのが大変。 自社や取引先にぴったりの補助金を探して活用したいけれど、なかなかできない。 そんな中小企業経営者や、補助金を営業ツールとしたい。 メーカー、商社、金融機関などの営業マンに最適な一冊。 中小企業向きの補助金、中小企業が活用しやすい補助金、 中業企業に優遇がある補助金を 補助金専門コンサルタントとして活躍し続けている専門家が選びました。 【最新の公募要領が入手できるQRコード付き】 紹介している補助金は以下のとおりです。 -------------------------------------------- ・中小企業が挑戦可能な補助金だけ ・基本的に1,000万円以上の補助金 ・今後も継続しそうな補助金 ・東京都の補助金 （実施場所が東京都内であれば、東京以外の会社でも活用可というものもあります。） -------------------------------------------- 中小企業のための補助金------------48補助金 中小企業が優遇される補助金--------16補助金 中小企業も申請できる補助金--------36補助金 -------------------------------------------- １億円超または上限額なしの補助金--42補助金 3,000万円超1億円以下の補助金------27補助金 1,000万円超3,000万円以下の補助金--25補助金 500万円超1,000万円以下の補助金----４補助金 500万円以下の補助金---------------２補助金

★令和5年（2023年）10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。 ★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。 ★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側（買い手）は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。 ★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。 ★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。 ★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。