2018年の法改正で大きく変わった障害者総合支援法を中心に、障害者･障害児を支援するさまざまな法制度を紹介。障害の種類や程度に応じて多岐にわたる障害福祉サービスをわかりやすく解説した。

障害者総合支援法を中心とした障害者施策の全体像を一冊に 障害福祉サービスにたずさわる方に、その基礎となっている障害者総合支援法と、障害者施策の基本を定める障害者基本法、障害者の福祉・所得保障・雇用促進のための関連法を網羅して解説しています。 障害者総合支援法については、法律の構成に応じて、とくに自立支援給付を法律・政省令・告示や通知にもとづき確実に、また、審議会資料等を用いてわかりやすく解説しています。 障害児への支援給付（児童福祉法）についても、自立支援給付との関係をふまえ、必要な情報を詳説しました。 障害者福祉関連法については、障害者施策の根幹をなす障害者基本法・基本計画、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法における市町村の業務、精神保健福祉法・発達障害者支援法における都道府県（指定都市）の業務を解説します。 さらに、公的年金を中心とした所得保障、雇用促進法を軸に進められる職業安定についても、ご本人やご家族からの相談に対応していくための情報をまとめています。 法令編では、本文で解説した各法について、法律と政令（施行令）・厚生労働省令（施行規則）を、内容を対応させた2段表で構成し、法律上の根拠をわかりやすく示すようにしています。 【目次】 Ⅰ 障害者総合支援法の解説 第1 障害者総合支援法のしくみ ①障害者総合支援法の全体像 ②障害福祉計画・障害児福祉計画 ③財源構成 ④令和6年施行の法改正 第2 自立支援給付の支給決定 ①自立支援給付の概要 ②自立支援給付の支給申請等 ③介護給付費・訓練等給付費等の支給決定等 ④障害支援区分の認定 ⑤介護給付費・訓練等給付費の利用者負担 ⑥地域相談支援給付費・計画相談支援給付費の支給 ⑦自立支援医療費の支給認定と利用者負担 ⑧補装具費の支給と利用者負担 第3 障害福祉サービスと相談支援 ①サービス事業者・施設等の指定 ②介護給付のサービス〈1〉居宅における生活支援 ③介護給付のサービス〈2〉日中活動と住まいの場の提供 ④訓練等給付のサービス ⑤相談支援給付のサービス ⑥都道府県・市町村による指導監査 ⑦業務管理体制の整備 ⑧障害福祉サービス等情報公表制度 第4 障害児への支援給付（児童福祉法） ①障害児への支援給付の概要 ②通所（居宅生活の支援）に係る障害児への支援給付 他 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

障害者総合支援法を中心とした障害者施策の全体像を一冊に 障害福祉サービスにたずさわる方に、その基礎となっている障害者総合支援法と、障害者施策の基本を定める障害者基本法等の関連法を網羅して解説しています。 障害者総合支援法では、自立支援給付を法令にもとづきわかりやすく解説。障害児への支援給付（児童福祉法）の必要な情報も詳説しました。 また、障害者基本法、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の市町村業務、精神保健福祉法・発達障害者支援法の都道府県（指定都市）業務のほか、公的年金を中心とした所得保障、雇用促進法を軸とした職業安定についてもまとめています。 【目次】 Ⅰ 障害者総合支援法の解説 第１ 障害者総合支援法のしくみ 第２ 自立支援給付の支給決定 ①自立支援給付の概要 ②自立支援給付の支給申請等 ③介護給付費・訓練等給付費等の支給決定等 ④障害支援区分の認定 ⑤介護給付費・訓練等給付費の利用者負担 ⑥地域相談支援給付費・計画相談支援給付費の支給 ⑦自立支援医療費の支給認定と利用者負担 ⑧補装具費の支給と利用者負担 第３ 障害者福祉サービスと相談支援 ①サービス事業者・施設等の指定 ②介護給付のサービス〈１〉 ③介護給付のサービス〈２〉 ④訓練等給付のサービス ⑤相談支援給付のサービス ほか 第４ 障害児への支援給付（児童福祉法） 第５ 地域生活支援事業・地域生活支援促進事業 Ⅱ 障害者福祉関連制度の解説 第１ 障害種別に応じた福祉の増進 第２ 障害者の雇用促進と職業安定 第３ 障害年金・手当による所得保障 付 障害者施策と障害者基本法 法令編 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。