※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 教育への国家関与と財政支援が本格化する第二帝政期における公教育制度の再編過程を、各種法案と議会審議の分析により初めて解明する。 【目次より】 はしがき 序章　本研究の課題と構成 第一節　本研究の課題と先行研究 第二節　本研究の構成 第一章　ドイツ帝国の成立と公教育体制の再編の模索 第一節　ファルク文相の就任と学校監督法（一八七二年）の成立 第二節　ファルク教育法案（一八七七年）と公教育体制の再編構想 第三節　ファルク文相による初等教育の条件整備施策とその矛盾 第二章　一八八〇年代における保守派の台頭と教育行財政制度の再編 第一節　保守派の台頭と初等教育の条件整備をめぐる確執 第二節　プロイセン教育行財政制度の再編とその構造 第三章 「包括的民衆学校法」制定の挫折と初等教育の条件整備 第一節　ゴスラー民衆学校法案（一八九〇年）とその挫折 第二節　ツェドリッツ民衆学校法案（一八九二年）とその挫折 第三節　ボッセ文相による教育条件整備施策 第四章　学校維持法の成立（一九〇六年）と民衆学校の維持・管理機構の法制化 第一節　学校維持法制定に向けた議会活動の高揚とその背景 第二節 「学校妥協」の成立と学校維持法案の特質 第三節　政府原案の修正過程と学校維持法の構造 終章　第二帝政期プロイセンの公教育体制の再編とその構造 付録 III　第二帝政期プロイセン地方教育行政機構図 付録 II　第二帝政期プロイセン文部省主要人名一覧 付録 I　プロイセン衆議院（下院）および帝国議会の政党別議席数 主要参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 遠藤　孝夫 淑徳大学教授。東北大学教育学部卒業、同大学院教育学研究科教育学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（教育学）。専門は、ドイツ教育史。 著書に、『近代ドイツ公教育体制の再編過程』『管理から自律へ　戦後ドイツの学校改革』『「主体的・対話的で深い学び」の理論と実践』（共著）『ドイツ　過去の克服と人間形成』 （共著） 『教員養成学の誕生　弘前大学教育学部の挑戦』（共著）などがある。