リクナビ事件、Yahoo!スコア事件、破産者マップ事件、AIチャットボットや顔認識技術――。 　深層学習などのAI技術の発展により、AIが社会の様々な場面で用いられるようになりました。同時に、AIの普及に伴って社会問題が生じ、AIを使った製品・サービスに対して、法律には違反しないものの、倫理的に問題があるとして、社会から厳しい批判がされるケースも増えています。 　これらの問題に対応するため、日本や諸外国の政府や民間団体は活発な議論を行い、AI倫理原則を定めています。 　本書ではこれらのAI倫理原則を体系化して、AIとデータに関する倫理（AI倫理）の基本的な考え方と実際の事例を整理します。実際の失敗事例を数多く検討することで、同じような失敗を避けることにもつながります。 　ソニー、日本マイクロソフト、メルカリ、富士通の担当者の方による取組みの紹介など、AIを使った製品・サービスを社会に提供する企業の方も必読です。