株式と債券、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」に向け、日本取引所グループと東京商品取引所が協議に入ることで合意した。複数の監督官庁などステークホルダーの思惑が交錯し、一向に進まなかった構想が実現に向けて動き出している。だが、まだ事態は予断を許さない。構想から足かけ12年を迎えた攻防の行方を追った。

原発事故から5年。続々進む再稼働。日本人はフクシマから何を学んだのか? 国会事故調元委員長が、規制する側(監督官庁)が規制される側(東電)の論理に取り込まれて無能化する｢規制の虜｣が起きたと断じ、エリートの人災を暴いた委員会の舞台裏と、この｢規制の虜｣と同じ構造がいま、日本のあちこちに存在する実情を描く!

日本人の暮らしを変えたコンビニ、自販機、宅配便。このなかで、民間宅配便業は、明治の「飛脚」以来百三十年間、常に官立組織の風下に立たされてきた。とりわけ、今日の「宅急便」を実現させるまでにヤマト運輸が監督官庁と繰り広げた闘いは長期に渡った。現在、民営化を控えた「郵政公社」が、民業に対抗し、宅配便事業を着々と進めている。国際資本の参入や、新事業の展開など諸問題を抱えた宅配便の未来は？

当たり前のようにそこにある『動物園』と『水族館』。 しかし、実は、動物園、水族館に関する 法的根拠はなく監督官庁もない。 戦後、娯楽目的で急増したが、 今、地方が疲弊し財政が逼迫する中で、 存在意義が問われはじめている。 娯楽か教育か、調査・研究か種の保存のためか―――。 揺らぐ立ち位置の中で、様々な問題が噴出している。 進まない繁殖、遅れている動物の福祉、取りざたされる廃園の危機…。 動物園法制定に動き出した改革派の園長たち。 上野動物園が開園してすでに131年目に入った今、 日本人にとって、動物園、水族館とは何かを問い直す。 【おもな項目】 ・繁殖進まずゾウやキリンが数十年で日本の動物園から消える ・法的根拠も監督官庁もない日本の動物園と水族館 ・動物園関係者を驚かせた辞書の言葉 ・秋田県を巻き込んだクマ牧場事件 ・飼育係の奮闘で再生した行動展示の元祖【旭山動物園】 ・市民とボランティアが廃園から救った【到津の森公園】 ・クラゲ世界一で一発逆転、ギネスにも登録される【加茂水族館】 ・オリックスが運営する株式会社の水族館の“地味”戦略 ・江戸家小猫による【2013年ゴールデンウィークに注目の動物園】 本書は『週刊ダイヤモンド』（2013年4月20日号）の第2特集を 電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。