事例や問題、疑問点をＱ＆Ａ形式で回答／労働保険・社会保険の申請書類や社内様式を記載例付で掲載 令和4年4月以降の新たな育児・介護休業法の内容をQ＆A形式で、必要な届出書類を含めてわかりやすく掲載しています。 あわせて、労働保険や社会保険等の関連施策から、育児や子の看護、家族への介護が必要な労働者や対象者への支援措置について情報提供しています。 「令和5年4月版」からは、産前・産後休業についての情報がさらに充実。働く方が利用できる出産前後の制度をまとめて把握できるようになりました。 仕事と育児・介護の両立支援制度の全体像を解説した、総務・人事・社会保険担当者に必携の一冊となっています。 【目次】 ■制度のしくみ 産休／育児・介護休業の手続き 育児・介護休業法（法令により求められる制度）の概要 法改正（育児・介護休業法等）のポイント ■Ⅰ 産前・産後休業 ⑴産前・産後休業ＱＡ 1母性保護規定 2母性健康管理の措置 ⑵出産・育児と労働保険・社会保険の届出ＱＡ 出産・育児関係の届出スケジュール（例） 産前休業・育児休業開始日早見表 1産前産後休業・育児休業と社会保険料 2出産したときの健康保険の給付 ■Ⅱ 育児休業 ⑴育児休業ＱＡ 1育児休業の対象労働者 2育児休業の申出 3事業主の義務 4育児休業の期間 5産後パパ育休 6子の看護休暇制度 7労働の制限 8事業主が講ずべき措置 ⑵育児休業給付の届出ＱＡ 1出生時育児休業給付金 2育児休業給付金 ■Ⅲ 介護休業 ⑴介護休業ＱＡ 1介護休業の対象労働者 2介護休業の申出 3事業主の義務 4介護休業の期間 5介護休暇制度 6労働の制限 7事業主が講ずべき措置 ⑵介護休業給付の届出ＱＡ 1介護休業給付金の概要 2介護休業給付金の申請 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

法改正のたびに複雑になる企業実務。次々と噴出する育休にまつわる疑問を白石部長に聞いてみませんか？ 2022年４月から順次施行されている改正育児・介護休業法と、改正雇用保険法の新しい条文を列挙し、重要な条文には要約を掲載。特に育児・介護休業法については、「出生時育児休業（産後パパ育休）って、女性でも取得できるの？」「フレックスタイム制適用者の出生時育児休業中の部分就業の方法は？」といった26の疑問を、実務あるあるとして会話形式により、回答を導く。舞台は都内にある某メーカーの人事部――法改正の対応に大あらわだが、白川部長がズバリ解決。あなたの会社のその対応、ひょっとしたらブラックかも？ 【目次】 はじめに 2021年改正育児・介護休業法 実務あるあるＡ～Ｚ A■パートからの申出 B■契約社員の取得 C■出生時育休取得後の育休 D■子が１歳超の育休 E■撤回後の再取得 F■女性による出生時育休 G■出生８週以内の育休 H■育休と出生時育休の選択 I■出生時育休―ルール J■―育児休暇との相殺 K■―契約更新 L■―分割取得 M■―申出期限変更 N■申出期限変更―意向確認 O■―目標設定と方針周知 P■出生時育休―終了予定日の後ろ倒し Q■―部分就業 R■部分就業―可能日時・業務 S■―日時希望 T■フレックスタイム制の部分就業 U■個別の周知・意向確認 V■取得意向のなかった者の申出 W■意向確認面談 X■育休研修 Y■相談窓口 Z■育休取得状況公表 2021年改正雇用保険法 出生時育児休業給付金「雇用保険手続の手引き」より 出生時育児休業給付金 白石部長の実務解説 「あとがき」にかえて 【著者】 瀬川祐介 1972（昭和47）年、広島県広島市生まれ。立教大学 文学部日本文学科卒業。「労基旬報」編集部記者。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■医療・行政・関係者必須のバイブル 　健康長寿社会の実現には、「新薬」が欠かせません。１年前ならあきらめるしかなかった患者の命が、新薬によって救われる時代にもなってきました。今日のスピーディーかつ革新的な開発に対し、その受け皿としての法律や制度は、はたして順調に追い着いていっているのか、その隙間を埋めていくには、あまりにも大きな問題が多数横たわっています。 　本書は、様々な法律や制度が整備された治験・臨床研究の領域で、難病、患者申出療養制度、臨床研究、再生医療、AMEDといった重要なテーマをとりまとめました。その成立までの背景や、制度・法律の意義を整理し、今後の展望等について、制度運用と患者の立場という2つの視点から注視しており、「治験」と「臨床」をめぐる展望、課題についてより客観的な視点からの概括を試みた労作となっています。

不動産から給与債権、預金債権、貴金属や有価証券などの動産まで。様々な財産の差押えに対応！ 強制執行の申立手続きに不可欠な書式を多数掲載。売掛金回収や養育費不払い対策など、活用自在。 【本書で掲載している主な書式】 財産開示手続申立書／送達証明申請書／不動産強制競売申立書／債権届出書／配当要求書／差引納付申出書／入札書／民事執行法82条２項の規定による申出書／指定書／債権計算書／担保不動産競売申立書／動産執行の申立書／債権差押命令申立書／転付命令申立書／少額訴訟債権執行申立書／強制管理申立書／不動産引渡命令申立書　など