◆さまざまな業種で見られる特有の問題点や疑問点に焦点を当て、適宜、図表を交えながらわかりやすく解説しています。 ◆実務対応に際してのチェックポイントを掲げています。 ◆複数税率下での決算・申告対応だけではなく、インボイス制度を見据えた検討などにも利用できます。

軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。 軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。

※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 インボイス対策はこれだけで大丈夫！ インボイス制度開始が迫っています。 「え、私にも関係あるの？」とじわじわ心配になってきた人も多いのではないでしょうか。 特に、中小企業で経理に携わる人で「何をすればよいのかよくわからない」と言う人は少なくないかもしれません。 実はインボイスはすべての事業者に関係があります。 本書を読めば、誰がどのような準備と対応をする必要があるかがわかるようになります。 最新の経過措置（軽減措置）に対応！

★令和5年（2023年）10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。 ★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。 ★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側（買い手）は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。 ★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。 ★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。 ★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識なし・準備なしでもこの1冊でインボイスのすべてが分かります！ インボイスのことならおまかせの高山弥生税理士が監修。 ・インボイスにそもそも登録すべきかどうか ・事前登録の方法やその際の注意点 ・インボイスの発行方法と保存義務 ・特例を使った納税額の抑え方 ・e-Taxの導入から活用方法 ・消費税の最終的な申告や納税方法 など、ゼロベースでも最終的な事務処理まで理解できるように、まんが・イラスト・図表ふんだんに使って丁寧に解説しています。 掲載コンテンツ ■1章　インボイス制度の基礎知識 インボイス制度で何が変わる 消費税ってどのような税制なのか知っていますか？ インボイス制度は誰に関係がある？ インボイス登録するかどうかは各自の判断に委ねられている いつまでに決断しなければならないのか 免税事業者と課税事業者何がどう変わる？ 取引先が企業中心（B to B）の免税事業者はどうすればいい？ 取引先が消費者中心（B to C）の免税事業者はどうすればいい？ すでに課税事業者である場合 結論！ 免税事業者から登録事業者になったときの流れ 免税から登録事業者になった人ができるだけ損失を少なくする方法 納税の手間を大きく削減できる簡易課税制度を利用する 簡易課税の事業区分についての詳細 複数の事業区分に該当するときの考え方 原則課税の方が納税額を抑えられることもある 経過措置（2割特例）を活用する 経過措置（少額特例）を活用する 法人化という選択肢 ■2章 インボイス制度の各種手続きについて 登録申請前に知っておきたいこと 適格請求書発行事業者になると課せられる義務 適格請求書発行事業者になるタイミング 書面（紙）で登録申請する e-Taxで登録申請する 適格請求書発行事業者を辞めて免税事業者に戻る方法 適格請求書（インボイス）の発行手順 適格簡易請求書（簡易インボイス）の発行手順 電子インボイスの発行手順 適格請求書（インボイス）を間違って発行したときの対処方法 適格返還請求書（返還インボイス）って？ インボイス導入後の帳簿のつけ方と保存方法 インボイスの交付義務が免除される取引 【外部発注】自分が発注者になったときに注意すること 2割特例の経過措置を利用して節税対策 消費税の納付時期とその手続き ■3章　インボイス用語集