日本財政の経済分析 講談社作品一覧

  • 日本財政の経済分析
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章 財政赤字と家計行動 中立命題の検証 I はじめに II 中立命題の理論的枠組とその限界 III 既存の実証分析 IV 中立命題の検証 第2章 企業税制と設備投資 投資のq理論からのアプローチ A) 設備投資理論の展開 I はじめに II 設備投資理論の諸類型  III 設備投資と税制 IV アメリカの設備投資に関する実証研究 V 日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B) 設備投資の実証分析 I はじめに II モデル III データ IV 推定結果 V むすび 補論 理論モデルの説明 第3章 公的住宅政策と持家取得行動 資本コストの計測とシミュレーション I はじめに II モデル III 時系列データによる分析 IV クロスセクションデータによる分析 V むすび 第4章 わが国財政運営のマクロ的評価 高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I はじめに II 自然失業率の理論と実証 III 自然失業率の計測とその吟味 IV GNPギャップの計測 V 高雇用余剰の計測 VI 高雇用経常収支,高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測 VII むすび 第5章 業種間負担率格差の実態 「クロヨン」問題の推計 I はじめに II 所得税負担率格差の指標 III 所得階層分布と租税関数の推定 IV 税負担の業種間格差の実態 V 業種間格差の相対的意義 第6章 最適直間比率のシミュレーション分析 効率と公平のトレードオフ I はじめに II 分析の方法 III 直間比率と経済的厚生 第7章 わが国税制改革の影聾分析 I はじめに II 竹下税制改革の概要 III 消費税と物価上昇 IV 世帯類型別の税負担の変化 V ライフサイクルの税負担の変化  VI 竹下税制改革の原生分析 補論 第8章 地方交付税:機能とその評価 I はじめに II 国と地方の財政関係と財政状況 III 地方交付税制度の概要と問題点 IV 地方交付税の財源保障機能 算定構造の分析 V 地方交付税の財政調整機能 VI 地方交付税の機能の評価と諜類 第9章 年金制度と高齢化社会 重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I はじめに II 年金制度の現状とその問題点 III 戦後の経済成長と公的年金 IV 年金改革のシミュレーション分析(1):定常状態の比較 V 年金改革のシミュレーション分析(2):移行過程の比較 VI むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間 正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

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