個人情報保護法改正作品一覧

  • 改訂新版 最新 行政法のしくみ
    -
    1巻2,200円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 膨大な「行政法」の基本事項をやさしく解説。行政活動、組織、訴訟類型のしくみと手続きがよくわかる。令和3年の個人情報保護法改正や令和2年の公益通報者保護法改正にも対応。「これから勉強をはじめよう」と思っている行政法の知識がほとんどない人、大学の学部生、トラブルをかかえ、行政法について学びたいと思っている人をおもな対象とした、行政法が身近につかめる入門書。
  • 個人情報保護法改正に対応! 最新 請負・業務委託・下請契約の法律と書式40
    -
    労働者派遣法、個人情報保護法、マイナンバー法改正に対応! 「各種事務」「建設工事」「製造」「IT契約」など、実務上ニーズの高い書式例と作成アドバイスを収録。 日常業務の「アウトソーシング活用」を考えている経営者・担当者必携の書。 ●請負・業務委託・派遣の違いがよくわかる ●必ず知っておきたい下請法の重要ポイントもつかめる (本書で扱うおもな書式) 委託契約に付随する特定個人情報等取扱い規約/外部委託取扱規程/経理事務等委託契約書/請負基本契約書/アウトソーシング契約書/秘密保持契約書/下請法上必要な発注書面/民間建設工事標準請負契約約款(乙)/マンション標準管理委託契約書/不動産管理委任契約書/商品販売委託契約書/OEM契約書/Webサイト制作・保守業務委託契約書/労働者派遣契約書 などマイナンバー法や個人情報保護法に基づく外部委託に関する書式を掲載
  • 最新 ネットビジネス・通販サイト運営のための法律知識
    -
    急成長するネットビジネス法務の教科書! ネットショップ開設から、電子商取引、ECサイト運営、知的財産権侵害まで。 トラブル防止、顧客獲得に不可欠な法律知識をわかりやすく解説。 ●マイナンバー制度や個人情報保護法改正についてもフォロー ●業務妨害・ネットトラブルへの対抗手段を解説 【本書でとりあげている主なジャンル】 許認可の必要な業種/ネットショップ開設・閉鎖/個人事業開業や会社設立手続き/ドメイン取得/サーバー管理とセキュリティ対策/クレーム処理/契約締結のルール/返品についての法律知識/特定商取引法に基づく表示/広告メールの規制/メルマガをめぐる法規制/ネットオークションの問題点/アフィリエイト広告やドロップシッピング/SEO契約/Webサイトの外注/匿名加工情報/マイナンバー対策/景品表示法/商標権・著作権侵害/なりすまし対策/プロバイダを介したトラブル対応策 など
  • ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ
    3.8
    日本のプライバシーはいま、どうなっているのか? 本書は、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝からなる「プライバシーフリークの会」によって行われた鼎談、「プライバシーフリークカフェ」を元に構成しています。 10年前、個人情報保護法が施行され、個人、企業、学校等、さまざまなレベルで「個人情報」というものが意識されるようになりました。この10年の間、多くの誤解や間違った認識が生まれました。また、クラウドやビッグデータの時代となり、私たち一人ひとりの情報が、私たちの目に見えない形で取得され、「利活用」という言葉のもとで適法に、あるいは違法に、情報がやりとりされるようになり、紙の時代の価値観では対応できないような複雑な問題が発生しています。 こうした状況を受け、10年ぶりに、個人情報保護法の改正が行われます。 日本のプライバシーはいま、どういう状況におかれているのか。 個人情報保護法改正の議論で考えなければならないこととは? 個人情報とプライバシー、法と技術とビジネス、そして個人―様々な視点から斬り込みます。 ▼プライバシーや個人情報に関するよくある認識 × 氏名、年齢、生年月日、住所といった本人特定情報だけが個人情報である。 × 個人を特定できない情報だったら利活用しても問題はない。 × 日本も欧米を見習って情報を利活用しなければ、経済競争に出遅れるので規制緩和をすべきである。 × 自分には漏れて困るような情報はないので心配ない。 × ダイレクトメールがいやだったら、捨てればいいじゃない。 本当に、そうですか? ●内容構成 第1章 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ 第2章 Suica履歴は個人データでした 第3章 そんな大綱で大丈夫か? 第4章 だまし討ち、ダメ。ゼッタイ。 第5章 漏洩が問題なのではない、名寄せが問題なのである 第6章 見えないと、不安。 ●プライバシーフリークとは ヤフー執行役員の別所直哉氏の「ビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会」における発言「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制(完敗への道)を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」が由来。これを受け、山本一郎、高木浩光、鈴木正朝の3名が「プライバシーフリークの会」を結成。法改正へ向けて議論を行うなど、活動を開始。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。
  • 入門図解 改正対応!個人情報保護法とマイナンバー法のしくみ
    -
    ビッグデータ活用のために不可欠な「個人情報」をめぐる最新の法律を平易に解説。 平成27年9月成立の個人情報保護法改正に完全対応! ●特定個人情報(マイナンバー)と個人情報の関係がわかる ●匿名加工情報とはどんな情報なのかがわかる ●要配慮個人情報を取得した場合の取扱上の注意点がわかる ●5000件要件撤廃や第三者提供の問題点もわかる ●法律に違反した場合の罰則規定についても解説 ●マイナンバー制度と取扱事務手続きを解説 ●マイナンバーの取扱いに関する社内規程や外部委託書類も掲載
  • 入門 マイナンバーの落とし穴 日本一わかりやすい解説
    -
    <本書の特徴> 1.弁護士、税理士、社会保険労務士、セキュリティーの幅広い専門家が執筆 すでにマイナンバー制度の解説本はかなりたくさん出ています。ただ、これら解説本は、1人の筆者がその専門分野の見地からしか書くことができません。今回の本書では、様々な分野の専門家に原稿を書いてもらっており、多様な関心に応えています。 2.マイナンバー制度を分かりやすく、かつ批判的に検討 他のマイナンバー関連本は、法律家やシンクタンク研究者などのものが多いですが、用語そのものが非常に難解です。また、シンクタンク自体が特需の恩恵を受けているため、制度そのものを批判的に検討することが難しいのが実情です。本書ではシンクタンクの研究者は起用せず、マイナンバー制度の礼賛にならないように注意しました。 3.一利用者の立場に立って、素朴な疑問に応える本書だけの情報が満載! ! マイナンバーを受け取らないと罰則はあるのか、副業や無申告はバレてしまうのか、情報漏えい時に民事賠償額はどれぐらい......といった、素朴な疑問を出発点にしています。本書だけしか載っていない情報が満載です! <構成> ・生活、仕事は激変 前代未聞のプロジェクト■桐山友一/酒井雅浩 ・インタビュー 福田峰之 内閣府特命担当相補佐官 「便乗商売はやめてほしい」 ・隣り合う「利便」「危険」、漏えい不安根強く■日下部聡/青島顕 ・個人を襲うマイナンバーのリスク■鈴木敦子 ・マイナンバーの基礎知識 Q&A ■エコノミスト編集部 ・所得、資産は丸はだか? 預金口座と個人番号ひも付け 申告漏れの捕捉・徴税強化 ■村田顕吉朗/高山弥生 ・不自然な預金情報を把握 税務調査の対象容易に ■松嶋 洋 ・徹底シミュレーション 社会保険の適用逃れ大問題 過去2年分を一度に徴収 ■松本 祐徳 ・際限ない利用拡大 戸籍、医療情報、社員証... プライバシーへの重大な脅威 ■坂本 団 ・難しい収集・廃棄 「本人確認」「利用目的の特定」...■松本 祐徳 ・ 「誤解」していない? 年内の一斉収集は必要なし 実際には来年の年末調整から ■松本 祐徳 ・大丈夫かセキュリティー 対策が甘いマイナンバーの情報漏えい問題 ■山崎 文明 ・これほど重い! 法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分... ■渡邉 雅之 ・個人情報保護法改正に要注意! 中小事業者向け特例が無実化 ■渡邉 雅之 ・自社に合ったシステムを探そう 9社のサービスと価格 ■エコノミスト編集部
  • 法改正に対応すべき実務がわかる!自治体職員のための2021年改正個人情報保護法解説
    -
    2021年の個人情報保護法改正について、改正法の内容、改正による自治体実務に及ぼす影響と対応すべき事項について解説する。

    試し読み

    フォロー
  • マイナンバー 会社が必ずやっておくべきこと
    -
    すべての事業者がやっておくべきマイナンバー事務の、特に注意すべき点を解説。これからマイナンバーに対応する事業者はもちろん、ひと通り対策のすんでいる事業者にも必ず読んでほしい一冊。法律家の視点で見た「いい加減な対応ではすまされない」「非常に面倒な」事務・取扱いを指摘。安易に構えている事業者に警鐘を鳴らす。平成27年中の改正番号法、改正個人情報保護法、所得税法施行規則等の改正に対応。これまでのマイナンバーの類書では、番号法ガイドラインの示す「中小規模事業者」の特例――例)「取扱規程の策定」は義務ではない――が、個人情報保護法改正により事実上「中小規模事業者」がなくなり、特例がなくなった。すなわち、義務でなかったものが義務になった。ほか、盲点となる対策を最低必要なだけを網羅。

最近チェックした本