環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

いまや中小企業にも取り組みが求められているＳＤＧｓ。 小さな会社が実践でき、成果を上げやすい方法として「１７ パートナーシップ」を取り上げる。 活動の展開や広報の仕方などを、事例とともにわかりやすく解説。 １７の世界的目標、１６９のターゲット、２４７の指標から成り、 ２０３０年までにこれを達成するために、国、企業、個人レベルで取り組みが求められています。 本書は『ＳＤＧｓ経営の教科書』と銘打っていますが、 たとえば、１７ある世界目標についてそれぞれの意義や取り組みのポイント、 展開事例などを網羅的に解説するものではありません。 それよりも、副題にある「中小企業でもできる」に重きを置いています。 つまり小さな会社でも無理なく取り組めて、 成果を上げやすいＳＤＧｓ経営の手法にしぼった内容です。 最初に結論からいってしまえば、 中小企業は、ＳＤＧｓの目標の１つである 「１７パートナーシップで目標を達成しよう」を活用することで、 大きな成果を上げることができる。 これが６年以上この活動を続けてきた私たちの実感です。 この「成果」とは、設定したゴールの達成であることはもちろんですが、 実利、具体的には、売上やビジネスチャンス、リクルーティングや、 ブランディングといった、会社が通常の企業活動で獲得を目指しているものです。 つまり企業のＳＤＧｓへの取り組みは、 ボランティアなど本業とは関係ないものではまったくなく、 本業と直結する経営手法であり、ヒト、モノ、カネのリソースに限りのある中小企業は、 この「パートナーシップ」を生かして目標に取り組むことで、最大限のメリットを得られるのです。 本書では、 ・【第１章】中小企業がＳＤＧｓに取り組むべき理由 ・【第２章】ＳＤＧｓに取り組むにあたっての事業の考え方 ・【第３章】パートナーシップの活用の仕方と企画の立て方 ・【第４章】活動として展開する方法 ・【第５章】活動を広く認識してもらうための広報活動の方法 ・【第６章】今後目指すべき方向性 について、当社が取り組んだ事例とともにまとめています。 本書が、自社でＳＤＧｓ経営を推進していくときの、お役に立てば幸いです。 ■著者　藤田源右衛門(ふじた・げんうえもん) エネジン株式会社代表取締役社長 株式会社ハネマン代表取締役社長 1970年浜松市出身。早稲田大学商学部卒業。 公認会計士として監査法人勤務後、(株)ハマネンに1998年入社、2001年代表取締役社長就任。 2004年(株)ハマネンと丸善ガス(株)が統合してエネジン(株)発足、現在に至る。 社名の「エネジン:ENEGENE」には、人(ジン)とエネルギー(エネ:ENE)の 未来を創造(GENEsis:発生、起源、創世紀)する企業でありたい、という意思が込められている。