本書は、主な改正項目の中身と対処のしかたを、サクッとわかりやすくポイント解説しています!　何をどう対処すればいいか、就業規則の見直し方と規定例も収録。違法状態を回避し良い人材の確保につなげられます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■人事労務担当者必携! 育児休業法改正への対応準備は済んでいますか? 2022年4月から来年の4月にかけて、個別の制度周知・休業取得意向確認、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、有期労働者の育児・介護休業取得要件の緩和、出生時育児休業(産後パパ育休)、育児休業の分割取得などが始まります。また、社会保険料の免除要件や育児休業給付もあわせて改正されました。 本書は、会社側が準備しておくべき必要なことにポイントを絞って、シンプルにやさしく解説します。

改正活躍推進法等により、事業主に対し、パワーハラスメントの防止措置を講ずることが義務化されました。2020年6月から施行されます。同時に、セクハラ・マタハラ・育児介護ハラなどのハラスメント全般についても、防止義務が強化されます。それらについて、企業の人事・労務担当者、管理監督者、管理職が何をすればよいのか、わかりやすくサクッと解説しています。