ビジネス・実用 - 読売ebooks - 読売クオータリーシリーズ作品一覧
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-読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。
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-今後30年以内に首都直下地震が発生する確率は30%という。関東大震災から91年経った今も、木造住宅密集地や超高層マンションの建設ラッシュなど、首都防災の課題は山積している。折しも、大震災の犠牲者を悼んで建てられた都慰霊堂の耐震補強工事が始まり、収蔵庫から当時の惨状を示す絵画の発見もあった。都慰霊堂を活用し、震災の記憶を今に生かす必要を指摘する。
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-読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。内容:中国の対印重視と国境侵入のトリック▽インド人の中国人観と中国人の日本人観▽アジアの世紀の現実と幻想▽印中関係における「チベット」▽短かった印中の蜜月時代▽中国にどう対処するべきか、など。
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-「国際法上権利はあるが、憲法上行使することはできない」とされてきた集団的自衛権。冷戦終結後、北朝鮮の核とミサイル開発という新たな脅威が出現する中、この10年余りの間に政府解釈の見直し論議が何度も浮上した。日米同盟の行方を左右しかねないこの問題について、当時の状況や議論を振り返りながら、解釈見直しの必要性について明らかにする。内容:吉田ドクトリンと巻き込まれ論▽戦闘地域と後方地域(周辺事態法の矛盾)▽次なる試練は「ミサイル防衛」▽「これで同盟国と言えるのか」――現場から悲鳴▽個別的自衛権の発動も許されない不思議な国、など。
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-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容:現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。
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-2013年3月に行われたコンクラーベ(法王選出会議)でアルゼンチン出身の新法王が選出された。中南米の出身は初であり、イエズス会士から法王になるのも始めてだ。バチカンには現在、他宗教や中国との関係修復、「バチリークス」と呼ばれる機密漏えい、バチカン銀行の正常化など問題が山積している。清貧の思想を掲げる新法王はバチカン改革にどう取り組むのか。 内容:他宗教との対話▽中国との関係▽鍵を握る国務長官人事▽どうする性と生▽中南米色▽イエズス会
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-世界、アジアの発展のために日中が協力しなければならない今、両国間の深刻な懸念材料となっているのが尖閣諸島の防衛問題。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の著者が、日本と大陸の間にある尖閣諸島、南西諸島を例に、離島の現状と外国からの軍事進出があった場合の想定シナリオ、日本がどのような態度で臨むべきかを現実的、冷静に解説する。 目次例:島嶼防衛とは▽現状と問題点の考察▽語られていないもう一つのシナリオ▽日米同盟の強化と貢献▽海保の増強
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-政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。
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-2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例:▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン=シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待
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-表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例:▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ
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-特集「PKO20年」の掲載論文。自衛隊のPKO(国連平和維持活動)参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のPKOはどうあるべきか、論じます。 目次例:▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽「難民支援」は表向き▽「国際標準」と自衛隊規定との深くて大きな溝