今でも発展途上国がおこなうものと考えられているオリンピック。経済効果や景気変動の観点から「五輪が浮揚策」に本当になりえるのか。一方、さまざまな関連ビジネスが生まれるなかで、私達は何なら儲けられるのか。

株価、為替、金融政策…数々の予言が的中し、注目を集めた「第1弾」から2年…。消費増税の2014年、日本経済に何が起きるのか?　経済の舞台裏を知る元財務官僚・経済学者が、ニュースの俗論を斬り、真相を暴く!

ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす！　◎【「都構想＝大阪の問題」と思い込まされていないか？】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか？　そして、日本は彼らに何を期待できるのか？　それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか？　これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。