※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は１９９９（平成１１）年４月に刊行されて以来、改訂第１６版に及んでいる。その間、京都議定書の発効、低炭素社会への関心の高まり、公害関連不祥事の多発、廃棄物関連諸問題、生物多様性の減少、東日本大震災による原発事故…などがあり、関連する法律の改正、強化、制定が行われてきた。本書は最新の法令情報を提供するため、改訂版発行のたびに法的要求事項やその背景などを随時追加、修正してきた。しかも決して専門家向けではなく、環境問題の初心者や一般の読者にもわかりやすい解説にしていることが、ロングセラー化してきた所以であろう。この分野は世界的に関心が高く、変化も早いので、前回の第１６版刊行（２０２１年４月／毎年４月刊行だが前々回のみコロナ禍のため５月配本）以降に改正、制定された最新の法令情報を追加して、競合書に勝る構成、内容とする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ベストセラー改定第１９版登場！ ２０２４年４月１日施行分まで網羅！ ビギナーには前半（本文）、プロには後半（資料編）が役立つ すべての企業・団体・自治体の環境担当者と環境監査員・審査員必携！ ●環境法と地方公共団体体の役割　（新設）　地方自治体の概要、環境法における規制形式と大臣、知事、市町村長等の役割 ●「気候変動適応法」改正　気候変動適応計画に熱中症対策追加、熱中症特別警戒情報発表、指定暑熱避難施設新設（２０２４．４．１施行） ●「建築物省エネ法」改正　法の目的に追加、建築物への再生可能エネルギー利用設備の促進、販売事業者等の表示、販売事業者等に対する勧告及び命令（２０２４．４．１施行） ●「石綿障害予防規則」改正　除じん性能を有する電動工具を使用することを追加、建築物等における業務に係る措置（２０２４．４．１施行） ●「食品リサイクル法」改正　標識の掲示：自動公衆送信により公衆の閲覧に供する（２０２４．４．１施行） 「環境法令検定」推薦テキスト ＩＳＯ１４００１など環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の監視員・審査員などの環境のプロはもちろん、ＥＭＳの構築・認証取得を目指す企業・自治体の担当者やシステムの維持管理を行う担当者をも読者対象にとらえる。第１９版では新情報を大幅に更新。環境担当者、必読の１冊。