労働法は大まかにいって、会社と個人の間の問題を解決するための法律です。 対等な個人同士の利害の調整のためにつくられた民法と比較すると、 労働法の当事者である会社(法人)とそこに雇われる社員(個人)との関係は、 必ずしも対等とは言い切れません。 ともすれば弱い立場になりがちな労働者を守る、という意味で、 労働法には独特な考え方が含まれています。 一方で、行きすぎた労働者保護を見直すために、 経営側もさまざまな提案を国に対して働きかけており、 そういったせめぎあいのなかで、 労働法はこれまでに何度もブラッシュアップ(改正)されてきました。 だから、ひと筋縄ではいかないのです。 本書は、 弁護士として労働法や企業法務を専門とする著者が、 年間100回を超えるセミナー等を通じて 相談されることが多いテーマを中心に、29項目のQ&Aで構成しました。