誰が何をどこまで対応するの？ 本書は、2016年4月にスタートした「障害者差別解消法」を わかりやすく解説するガイド本です。 これからは、国や都道府県、市区町村だけではなく、 民間企業も、障害があることを理由にサービス提供を断ったり、 入店を拒否したりすることはできません。 「不当な差別的取扱い」は禁止されました。 また、筆談や読み上げ等の配慮を求められたら対応する必要がありますし、 スロープの設置といった設備などへの対応も、 負担になり過ぎない範囲で行うことが求められます。 これを「合理的配慮」といいます。 また本書では、同法と同じタイミングで施行された 「障害者雇用促進法」についても解説しています。 これは、雇用分野の「差別解消法」といえるものです。 本書は、「障害者差別解消法」や「障害者雇用促進法」について 成り立ちや法律の内容、具体例などをやさしく解説しています。 福祉に携わる方や、福祉資格を取得しようとしている学生さん、 そのほか行政や民間企業で対応を考える方や窓口になる方、 また、広く一般の方にも読んでいただける内容となっています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 複雑で難解な制度が、本書でスッキリ理解できる 障害者総合支援法が施行されてから2年目突入!まだまだ大きく変わります。 2012年6月に「障害者自立支援法」の改正法「障害者総合支援法」が国会で成立しました。施行第1弾は2013年4月。このときは国による“障害者”の定義が拡大され、“難病”が加わりました。そして、いよいよ第2弾が2014年4月から施行。このタイミングでは、重度訪問介護の対象者拡大や、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施され、制度が整ってきます。 本書は、この障害者総合支援法について、図解たっぷり、やさしく解説します。専門職として制度について知っておくべき人(サービス事業者、相談支援専門員、医療職、自治体福祉関係者)のほかにも、利用者本人や家族、障害者を支援する企業の担当者、申請をサポートする士業、また福祉を勉強する学生さんなどが、制度の概要や利用方法についてわかる本となっています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 障害者をとりまく問題から、障害者総合支援法や障害福祉サービス、その他関連制度の知識をわかりやすく解説。豊富な図とイラストで視覚的に理解できる。障害福祉サービスの従事者や新人職員、ケアマネ等の相談援助職など、障害者支援にかかわるあらゆる方におすすめの入門書。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。