研修生・技能実習生の保護を主な目的として入管法が改正され、2010年7月から施行されました。こうした外国人労働者雇用に関するトラブル対策とともに、外国人社員をどう有効に活用するかが今後の労務管理のキーポイントとなります。 一方、IT関係企業をはじめとして高度な能力をもった外国人を有効に活用することも最近ではクローズアップされてきました。さらに、ビジネスのグローバル化により、海外現地でも一般労働者と高度外国人人材の両方の人事労務管理が必要になってきています。 本書では、1.国内の外国人労働者の労務管理、2.海外の現地外国人労働者の労務管理、3.国内外での高度外国人人材の人事労務管理といった新しいニーズに応える実務手引きをまとめました。テーマごとに国内32、国外34のQ&Aで必須知識を厳選して掲載してあります。国内企業、海外進出企業とも必携の書としてお勧めします。 ※本作品の内容は、紙書籍の刊行当時のものです。また紙書籍に収録されている折込シートは含まれておりません。あらかじめご了承ください。

2015年から相続税、贈与税の制度が改正されます。「お金持ちじゃないから、相続税なんて関係ない」と思っていた人も対象になるかも。親が亡くなる前にできる節税対策を、図解たっぷりで紹介していきます。 【目次】 第0章　知っておくと得をする、最新ニュース 1　相続税は、どれくらい増税されたのか 2　相続税は、財産に比例して増えるわけではない　　ほか 第1章　生前にこそ、相続でもめないための準備をする 1　相続税の節税対策を、いきなりやってはいけない 2　財産をもらえる権利が誰にあるのか　　ほか 第2章　生前に相続税を計算すると、やることが決まる 1　誰の、どの財産に相続税がかかるのか 2　相続税がかからない財産はあるのか　　ほか 第3章　生前に対策を行えば、必ず相続税は節税できる 1　養子にできる数には、制限がある 2　夫が判断能力のない妻の代わりに、遺言書を作れる　　ほか 第4章　生前の上手な贈与で、家族の財産を増やせる 1　相続は遠い未来のことでも、贈与は目の前の話 2　贈与が成立する日は、いつなのか　　ほか 第5章　生前に会社をつくると、少し高度な対策ができる 1　会社をつくった方が得をする目安はあるのか 2　誰が会社の株主になるべきか、すでに決まっている　　ほか

遺言書を残しても相続トラブルは防げない。本書は、財産を残す人が自分の思いを語り、なぜそのように相続するかを家族に伝える「生前会議」を提案。開くメリットから進行方法、異論が出た場合の対処法まで解説する。

現在、60歳以上の人達が保有する金融資産は、日本全体の金融資産の60%にも達しているという。そんな親の財産を当てにする人達が増えた結果、遺産相続で争いになるケースが増加。本書は、相続での失敗例をストーリー形式で解説し、いざ相続に直面した時にどうすれば良いのかを伝える。「財産を隠す女」「10年間遺産争いを続けている3兄弟」「『かしこい節税』の落とし穴にはまった女性」「亡き父の『金と思い』を息子に相続させたい母親」「莫大な資産がありながらすべてを失う危機に瀕した老紳士」など、さまざまな問題を抱えた人たちの物語を通して、相続でやっておくべきこと、やってはいけないことがわかるように。財産の多い少ないにかかわらず、相続トラブルで大切な家族ともめないためにも読んでおきたい一冊。

殺人や傷害致死、放火などの「重大事件の刑事裁判」に、選挙人名簿から無作為に選ばれた20歳以上の国民が裁判員として参加している「裁判員制度」。しかし、ニュースや新聞など、多くのメディアが取り上げる一方、その論調は、「裁判の仕組みがわからない」とか「素人で判断できるのか?」といった、懐疑的なものが多く、刑法の知識も同じくよくわからないという人も多いのが現状だ。本書はイラストや図表を多用しながら、刑法の基本知識、ポイント、殺人罪や窃盗罪など各犯罪についてわかりやすく解説。重大犯罪だけでなく、「急に襲われたので反撃したら」「犯罪をした友達をかくまったら」「企業の機密情報を盗んだら」など、身近に起こりうる事件で知らずに罪に問われないためにも、ぜひ読んでおきたい一冊だ。 ※本作品の内容は、紙書籍の刊行当時のものです。あらかじめご了承ください。

成長戦略とは雇用戦略である――。人が成長してこそ初めて社会が発展する。そして、社会の発展なくしては、経済成長は決して持続しない。これまでの常識に囚われず、しかし、当たり前のことを先入観抜きに考える。