（結論）
①商業教育局の番組種別はどのように変化したのか
商業教育局が本放送を行った約15年間で、「社会教育」が増加し、「報道」が娯楽化した。教育の拡大解釈は一貫してなされ、また「報道」の娯楽化は設立当初から企図されていた。テレビにおける「社会教育」と「報道」は親和性が高く、娯楽性は視聴者に対して強く訴求することが送り手内部で意識されていた。それらはテレビ・ジヤーナリズムの追求という姿勢となって表れた。
②視聴者はテレビに対してどのような「教育」「教養」を求めたのか視聴者はわかりやすさを求めたが、それは要求というより前提であり、「わかる」あるいは「わかりやすい」ものから視聴者は選び、「わかりにくい」あるいは「わからない」ものは除外された。
③送り手はどのような意志のもと放送を行ったのか
送り手の側に「教育」や「教養」などの理想や理念がないわけではなかったが、むしろ送り手は、常に視聴者の要望に応えようとし、それが優先された。広告モデルを採用した商業教育局において、視聴者の要望に応える最大の指標は視聴率であり、視聴率というフィードバックによって、送り手は受け手の志向に迅速に最適化した。送り手の側の意志や理想は、視聴率を指標とした競争のなかで洵汰され、最終的な選択は視聴者の多数者によってなされた。
④相互作用の結果、テレビにおける「教育」や「教養」は、どのような形式となったのか
③と同様に、視聴者の求めに最適化した形式となっていった。視聴者は、クイズなどの形式によって幅広い知識を求め、外国テレビ映画や洋画などの形式によって海外文化に関する知識を求め、ニュースショーという形式によって身近な知識や情報を求めた。結果的に、テレビにおける「教育」や「教養」は、身近でわかりやすくなると同時に、東京や大阪発の全国ネット番組の増加によって全国的に画一化した。
⑤放送制度は、テレビ放送に対してどのような影響を与えたのか
放送制度は、規制対象の送り手に対して直接的に影響を与えるだけでなく、ネットワークを通じて間接的に影響を与えた。ネットワーク関係にある二局間の種別規制量の違いが、両局のヘゲモニー闘争の要素として機能。郵政省などの規制当局は、ネットワークについてほとんど規定しておらず、規制当局からみれば意図せざる結果であった。
・NHK教育は、1981年までに「学校教育波」としての地位を確立し、1982年度から1989年度にかけて「障害教育波」へと変貌。1982年が一つの潮目だった。
