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近頃、「為替デリバティブ取引で中小企業の倒産が急増」というニュースを目にするようになった。中小企業が銀行と契約した「為替デリバティブ取引」によって多額の損失が発生しているのだという。融資取引ではないのに、なぜ銀行相手の契約で倒産にまで至るのか。財務コンサルタントであり、デリバティブ取引にも詳しい著者は、銀行が勧誘したこの金融取引の商品特性、販売目的・方法について、大きな疑問を抱いている。銀行は「リスクヘッジ」というお題目で取引を勧誘しているが、それが実は「リスクテイク」と呼ばれる危険なゲームだったとしたら……。本書において著者は、「この為替デリバティブ取引がリスクヘッジでなかった」という証明に挑戦している。この証明問題を解くことによって、損失を抱えた中小企業の悩みは解消され、危機から脱出する方法が見出せる。事業会社のための、デリバティブによるリスクヘッジについて書かれた本邦初の実用書。
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Posted by ブクログ
なぜ為替デリバティブが事業再生のカテゴリに入るかというと、平成22年後半からこの取引を結んだ企業が円高相場のため予想外の損失を被ったケースが続発したためです。
銀行側は、「契約には問題がない(だからこそあなたも判を押したのでしょう?)」「損失をなんとかしろ、というのなら損失補てんを要求する、という形になるので金融機関としては応じられません」というスタンスでした。
その後「売り方に問題がある」「円高リスクのヘッジということで金融商品販売の認可を得ているにもかかわらず、ヘッジになっていない仕組みのものがあり、自己矛盾を起こしている」ということで全国で一斉に裁判外紛争解決手段ADRを使って損害賠償を請求する流れが起きています。
そんな商品がなぜ売られたのか、どんなしくみの商品なのか、もし契約してしまっていて損失が出ているのならどんな対処法があるのか、を説明します。
中小企業再生に携わる人なら、今、読んでおかないといけない本だと思います。
Posted by ブクログ
主に中小企業と銀行間で結ばれたFXデリバティブの実情とその問題、法的解決法
・為替デリバティブとは何か、どのようなリスクがあるか(長期為替、FXオプション、デジタル)
・銀行の主張する「リスクヘッジ」は実際には過大なリスクテイクであり適合性の原則に違反している
・しばしば中小企業側では取引に内容を理解できておらず銀行側の説明義務違反がある
具体的な解決策としては
・銀行との交渉で支払額および解約金の減額をもとめる
・会社分割や事業譲渡によりリスクを本業から外す(銀行との合意が必要)
・DDS(debt-debt swap)によりデリバティブ損失を劣後債などに置き換えてバランスシートを改善
・ADRを用いた支払額・解約金の減額交渉
特に融資者としての銀行の立場を利用した金融商品の販売勧誘には道義的にも大きな問題がある
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